[ITmedia ビジネスオンライン] ヤマト運輸、個人情報「531万件」流出 商品明細も漏えい、クレカやパスワードの流出はなし

　ヤマト運輸は10月16日、提供する決済サービス「クロネコ代金後払いサービス」への第三者からの不正アクセスに関する専門機関の調査結果を発表した。システムから顧客の個人情報が不正に持ち出されたことが確認され、影響を受けた件数は約531万件に上るという。

ヤマト運輸は「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスに関する専門機関の調査結果を発表した（画像は同社Webサイトのキャプチャ）

個人情報漏えい約531万件　利用者の氏名、住所など

　同社は9月29日、クロネコ代金後払いサービスが第三者による不正アクセスを受け、サービスを停止していると発表しており、外部の専門機関を交えて詳細な調査を進めていた。

　持ち出された情報は大きく分けて「利用者情報」「届け先情報」「加盟店情報」の3種類だ。

　最も件数が多いのが、同サービス利用者の顧客情報で約526万件に上る。漏えいした項目には氏名、住所、電話番号、社内管理用情報のほか、商品の明細（商品名、数量、単価など）も含まれている。このうち約49万件にはメールアドレスも含まれていた。

　届け先情報の流出は約5万件で、届け先の氏名、住所、電話番号、送り状番号が漏えいした。加盟店情報では、約4100件の加盟店名および加盟店コードが持ち出された。

　一方、同社は、クレジットカード情報やパスワードについては流出していないと説明。さらに、過去の発表段階で漏えいが懸念されていた「請求金額」「債権残高」「同社社員の氏名」についても、調査の結果、不正な持ち出しは確認されなかったとしている。現時点において、流出した情報を悪用した不正利用などの二次被害は確認されていない。

相次ぐ不正アクセスに警察庁も警戒

　ヤマト運輸は、情報が持ち出された対象者や加盟店に対し、順次個別に案内をする。また「ヤマト運輸を装った不審なメール、SMS、電話には十分にご注意ください」と注意喚起をしている。

　同社は「お客さまをはじめ関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、重ねて深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

　なお、国内では企業を狙った不正アクセスが相次いでいる。警察庁は10月16日、全国の警察を対象に、サイバー担当課長らを集めた会議を開催した。報道によると、楠芳伸長官は「所要の捜査を推進し、実態解明と注意喚起を進めなければならない」と述べた。一連の事案について、現時点で背景や関連性は明らかではないという。