ロシア、ＪＴ管理を正当化 「日本が敵対行為」と主張

　ロシア外務省のザハロワ情報局長は１１日の記者会見で、日本たばこ産業（ＪＴ）のロシア事業が一方的に同国企業の管理下に置かれたことについて、「外国（日本）の露骨な敵対行為への対抗措置だ」と主張した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて対ロ経済制裁を科した日本側に非があると正当化した形だ。

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　ザハロワ氏は、目的は「不当で一方的な制限による経済的な悪影響を最小限にすること」と説明。日本の制裁に対し「可能な限り釣り合いが取れたものだ」などと述べた。

　プーチン大統領は５、６両日、ＪＴのロシア法人全７社を一時管理下に置く２件の大統領令に署名。ＪＴ側は事実上経営権を失った。ＪＴは日本政府が筆頭株主で、株式の３分の１超を保有。一時管理により配当金収入が減少すれば、日本の財政にも影響が及ぶ。

　ロシアの独立系メディアによれば、ＪＴの資産を管理する企業は今年９月にモスクワで登記されたばかり。設立には連邦保安局（ＦＳＢ）の元職員が関わったとされる。