税務代行手数料に不満、消費者相談急増…前年同月比8倍

先月、税務代行プラットフォームで予想を上回る手数料を請求されたり、自ら申告した税金の還付についても手数料を求められたりする事例が発生し、関連する消費者相談が急増したことが分かった。

韓国消費者院と韓国消費者団体協議会は1日、9月に1372消費者相談センターに寄せられた消費者相談を分析した結果、税務代行サービス関連の相談が281件だったと発表した。前月（130件）より116.2％増えた規模だ。前年同月（34件）と比べると726.5％増加した。

こうした相談の急増は、総合所得税の申告過程で税務代行プラットフォームを通じて還付可能額を照会したり、代行サービスを申し込んだりした消費者に、予期しない過大な手数料が請求されたことが影響したとみられる。

一例として、消費者のAさんは今年6月、税務代行プラットフォームのアプリで還付可能額を確認した後、国税庁を通じて自ら定期申告を終え、還付金を受け取ったが、プラットフォーム事業者が当該還付を自社の代行サービスの結果であるかのように案内し、手数料を請求したという。手数料を決済した後、実際に提供を受けた税務代行業務はないと判断して返金を求めたが、事業者はこれを拒否した。

一方、9月の消費者相談全体は4万8893件で、前月（5万1358件）より4.8％、前年同月（5万8628件）より16.6％減少した。前月比で相談の増加率が高かった品目は、税務代行サービスに続き、整形外科（35.2％）、各種果物・果物加工食品（34.0％）、結婚式サービス（33.3％）、宅配貨物運送サービス（17.5％）の順だった。

整形外科では、手術契約の解除と契約金の返還を求める相談が増えた。手術当日にキャンセルを通知した消費者に対し、病院が違約金と検査費を別途請求したが、消費者は関連規定について事前に案内を受けていなかったとして返金を求めたケースもあった。果物・果物加工食品関連の相談は、秋夕（チュソク）の連休に購入した果物が腐っていたり、状態が悪かったりするとの不満が中心だった。

相談が最も多く寄せられた品目は航空旅客運送サービスで、1242件だった。フィットネスクラブが1121件、各種健康食品が834件で続いた。

消費者被害が発生した場合は、取引内訳や証明書類などをそろえ、局番なしの1372消費者相談センター、または消費者24を通じて相談を申し込むことができる。