[ITmedia ビジネスオンライン] Microsoft障害、ユーザー補償どうなる? 「月額料金の最大100%分をクレジット付与」明記した“契約“の中身
FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経てX Capital株式会社へ参画。
11月13日(日本時間、以下同)、米Microsoftの各種サービスで大規模な通信障害が発生し、多くの日本企業でも“仕事にならない状況”が続く事態となった。
「この障害が、お客さまとパートナーにもたらした混乱について、深くおわびする」――Microsoftは11月14日未明、障害情報を発信するX公式アカウント「Microsoft 365 Status」で障害の復旧報告とともにこう謝罪した。
発端は、13日未明だった。業務用のメールやチャット、文書作成などのツールをまとめたクラウドサービス「Microsoft 365」で、メールサービス「Exchange Online」などが使いにくくなる障害が起きた。13日午後には一部の地域で回復し始めたものの、広く回復したと発表するまで丸1日以上かかった。
SNSでは、Microsoftの「SLA」(サービス品質保証)に基づいて返金を要求できるのでは、と提案する投稿もあった。ただ、この「返金」という表現には注意が必要だ。クラウド事業者はSLAで「サービス停止時間に相当する利用料金を返却する」「サービス停止時に被った損失の穴埋めする」と表明していないことが多い。飛行機が欠航した時に、搭乗券の払い戻し(返金)を受けるのとは異なる。
Microsoftの障害を題材に、クラウド事業者のSLAがどのように設計されているのか、クラウド利用企業に何ができるのか整理する。
36時間続いた「Microsoft 365」障害 原因と影響は
Microsoftは障害の原因について「複数のサーバが予期せず使えなくなり、残ったサーバに負担がかかっているため」と説明した。13日夕方には、障害の影響で未送信になっているメールが送信エラーとして処理されないよう、待機時間を48時間に延長したと明らかにした。
Microsoftで生成AIサービス「Copilot」などを統括するチャールズ・ラマナ氏は16日、障害に関する事後報告書の要約をXに投稿した。
それによると、Microsoft 365の通信を中継する「ネットワークゲートウェイ」で障害が起きたことが原因だという。7月に適用した修正プログラムに、特定の負荷がかかるとサーバが応答しなくなる欠陥が潜んでいた。通常の負荷試験では見つからず、適用後3カ月以上は問題なく動いていた。
障害の約15時間前に、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」の通信を、Exchange Onlineと同じゲートウェイに切り替えており、負荷が増えていたことも要因の一つだ。
応答しなくなったサーバの通信は、自動で別の正常なサーバへ振り向けられる。本来は「障害が起きても止めない仕組み」だが、今回は負荷を振り向けた先のサーバも同じ欠陥にぶつかり、連鎖的に止まったというわけだ。互いに独立した2系統のゲートウェイを用意し、区画ごとに障害の広がりを止める仕組みも持っていたが、その仕組みは別の問題で機能しなかったという。
対策を何重にも備えたクラウドでも、想定外の条件が重なれば止まり得る。復旧まで約36時間かかり、日本では「メールが使えず仕事にならない」という声も多数上がった。デジタル庁は、障害によってメールを受信できず「お急ぎの場合は、デジタル庁担当者宛に電話などでご連絡いただきたい」と発表していた。
KioskNews shows a cleaned-up reading view extracted from the publisher’s page — the original always lives on their site, not ours.
