政府広報に批判殺到 「陰謀論」ユーチューバー起用
記者会見する木原稔官房長官=18日午後、首相官邸
政府が安全保障政策への理解増進を狙った公式広報サイトで、陰謀論や都市伝説を扱うユーチューバーを起用し、波紋を広げている。木原稔官房長官は「20~30代の若年層に理解を深めてもらう目的」と説明するが、野党などからは「政府発信の信頼性を落とす」「広報をはき違えている」との批判が相次いでいる。
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政府広報オンラインは16日、「これは都市伝説ではない」と題し、安全保障と日常生活の関わりを伝える特集ページを公開。起用されたユーチューバーの「ナオキマン」さんは過去に「2025年7月に大災害が起きる」「高市早苗首相は天武天皇の末裔(まつえい)」など根拠不明の情報を発信していた。
自身のユーチューブでは「内閣府から仕事が来ました」「僕の口から出ることは都市伝説じゃなくオフィシャルになっちゃいました」などと語った。特集ページは今後、ドラマ仕立ての動画を配信する予定だ。
木原氏は18日の記者会見で、起用の経緯について「企画競争入札で受託した事業者の提案を受け、内閣府として採用した」と説明した。これに対し国民民主党の玉木雄一郎代表は「政府発信への信頼性を落とし、事実に基づかない発信にお墨付きを与える」と疑問視。SNS上でも「税金を使ったプロパガンダ」などと批判が殺到している。
政府広報オンラインは10月にも、「40代以上の女性向け」に安保の重要性を伝える夫婦漫才風の解説ページを掲載。両事業の予算について、内閣府の担当者はそれぞれ1.5億円と説明した。
日大の西田亮介教授(社会学)は「時代の趨勢(すうせい)に合わせた広報戦略の一環」との見方を示しつつ、「虚実ない交ぜの情報や、視聴者の不安や好奇心につけ込むコンテンツの配信者が政府広報に適切かは考えなければいけない」と指摘した。
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