質問主意書、衆院で９割減 野党大敗影響か、監視機能低下も―特別国会

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　国会議員が文書で政府に見解をただす質問主意書を巡り、７月閉幕の特別国会で衆院に提出された本数が、２０２５年の通常国会と比べて約９割減少した。提出者の多くを占めていた野党議員が、２月の衆院選で大量落選したことが主な要因とみられ、議会による監視機能の低下を懸念する声が出ている。

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　特別国会で、衆院に提出された主意書は４２本。野党が過半数を握る参院は１１２本だった。党派別の最多は、衆院が中道改革連合、参院が立憲民主党。与党の提出はなかった。

　これに対し、２５年の通常国会で少数与党の衆院に提出された主意書は３５２本。２２～２４年の通常国会も、それぞれ１５０本超が提出された。

　主意書は国会開会中、与野党の全議員が提出できる。政府は、受け取った日から原則７日以内に答弁書で回答。閣議決定を経た政府見解となるため、一定の重みを持つ。一方、答弁を作成する省庁職員の負担増につながっているとの指摘もある。

　質問のテーマは、国の政策課題や政権の不祥事など多岐にわたる。特別国会では、自民党大会の際に国歌を歌った現職自衛官の政治的中立性を問う主意書などがあった。

　主意書の大幅減について、中道の小川淳也代表は２１日の記者会見で、提出に積極的だった旧立民系議員の減少などが背景にあると分析。「（主意書は）国民に対する説明責任を果たす極めて重要な機能を持っている。国会の機能低下という意味で非常に憂慮している」と危機感を示した。