メモリ不足でAppleがSamsungと異例の4年間にわたるDRAM長期供給契約を締結へ、メモリメーカー優位の市場に

AIデータセンターの建設ラッシュに伴って世界的なメモリ不足が深刻化する中、AppleがSamsungと4年間にわたるDRAMの長期供給契約を締結する見通しだと、韓国の経済紙・毎日経済が報じました。部品メーカーに対して強い価格交渉力を持つことで知られるAppleにとって、異例の契約となります。
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毎日経済が半導体業界の関係者から得た情報によると、AppleとSamsungは2027年上半期から4年間にわたるDRAMの長期供給契約(LTA)の最終調整を進めているとのこと。契約にはDRAMの供給量に下限を設ける条項が盛り込まれており、価格については今後の市場状況に応じて決定される見込みです。
Appleは年間2億台以上のiPhone、約6000万台のiPad、2000万台以上のMacを販売していると推定されており、膨大な部品の調達量を背景にサプライヤーとの価格交渉を有利に進めてきました。従来は短期の供給契約を結び、契約を更新するたびに単価の引き下げを要求するのが一般的だったそうです。
しかし、AIの普及によってメモリ市場の力関係が変化し、AmazonやGoogleなどの大手IT企業はAIデータセンターに必要なDRAMを確保するため、高い価格を支払ってでも長期供給契約を結ぼうとしています。
メモリメーカーも高帯域幅メモリ(HBM)をはじめとするサーバー向け製品に生産能力を振り向けており、スマートフォンなどに使われるモバイルDRAMの供給不足が深刻化しています。
市場調査会社・TrendForceの(PDFファイル)分析によると、DRAM全体の需要に占めるサーバー向け製品の割合は2025年の38%から2026年には43%に増加する見通し。一方、モバイル向け製品の割合は36%から32%に低下すると予測されています。

AppleはSamsungに加えて、SK hynixとも長期供給契約を結んだと報じられています。毎日経済によると、Appleとこれらのメモリメーカーとの長期供給契約は従来とは異なり、メモリメーカー側に有利な条件となっているほか、契約を破棄した場合の違約金や、約束した数量の購入を義務付ける条項も盛り込まれているとみられるとのこと。
また、Appleは日本のキオクシアなどのNANDフラッシュメモリメーカーとも長期供給契約を結んだとみられています。Appleにとってはメモリの調達価格を抑えることよりも、iPhoneやMacBookの生産に必要な数量を確実に確保することの方が重要になっています。
一方でSamsungやSK hynixにとっても、AIインフラへの投資が減速した場合に備えて、消費者向け製品を大量に販売するAppleとの長期供給契約を結ぶことにはメリットがあります。
Samsungは2026年10月の決算発表ですでに10社の大口顧客と長期供給契約を締結しており、さらに10社と交渉を進めていることを明らかにしました。SK hynixも14社との長期供給契約によって2028年までの総生産量の50%以上に相当する注文を確保しているほか、Micronも長期供給契約に相当する戦略的顧客契約(SCA)を26件締結しています。
毎日経済は、メモリメーカーが相次いで長期供給契約を結んでいることから、メモリ価格の高騰に伴って電子機器の販売価格が上昇する「チップフレーション」が今後も続く可能性を指摘しています。
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