[ITmedia News] 相次ぐ不正アクセス「実態解明進めなければならない」 警察庁長官、担当幹部会議で指示

　警察庁は10月16日、全国警察のサイバー担当課長らを集めた会議を東京都内で開いた。楠芳伸長官は、相次ぐ企業などへの不正アクセスについて「背景や関連性は明らかではない」とした上で「所要の捜査を推進し、実態解明と注意喚起を進めなければならない」と訴えた。

全国警察のサイバー担当課長らを集めた会議で訓示する警察庁の楠芳伸長官＝10月16日午後、東京都千代田区（内田優作撮影）

　会議では高性能のAI悪用でサイバー攻撃が高速化・大規模化する可能性があるとの懸念を示し、「サイバー空間を巡る情勢はより一層厳しさを増している」と強調した。

　楠長官はさらに、10月から「能動的サイバー防御」関連法が施行され、警察などが攻撃元サーバに入り込んで「無害化」する措置が可能となったことに言及。事業者からサイバー攻撃に関する端緒情報を迅速に得て、被害拡大防止につなげるための協力体制確保を求めた。

　また、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）撲滅のため、高度な専門的知識や技術を生かして、匿名性の壁を打破し、中核的人物らを摘発するよう指示した。