【朝日新聞が1万字回答（第1回）】朝刊部数は20年前の4割まで激減､デジタルも伸び悩み…新聞経営の厳しい現実 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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• 地域ごとに夕刊休止、配達網は他紙と連携
• 伸び悩みを「率直に課題」と認識
• NYTから学ぶ点と紙の強み

日本のジャーナリズムを牽引してきた朝日新聞。しかし朝刊部数は20年前の4割にまで減り、新聞事業の収入や利益も同じように縮んでいる。同社はこれからどこへ向かい、どう生き残ろうとしているのか。東洋経済の質問に対し、朝日新聞は1万字近い書面で回答した。その内容を3回に分けて詳報する。第1回は、新聞事業の現状や販売網の維持、デジタル戦略について。

――新聞事業の部数や収入・利益は、20年前・10年前と比べてどう変化し、現状をどう評価していますか。

朝日新聞の朝刊本紙の2026年7月度の部数は約305万部で20年前の4割、10年前の5割の水準だ。特にこの10年間で部数は大きく減った。それに伴い、新聞事業の収入・利益も同様の比率で減少している。減収に合わせて支出構造の見直しを行うとともに、全国宅配網維持や用紙をはじめとする新聞資材費などの経費増に対応するため、2度にわたり購読料改定を読者にお願いした。新聞事業は現在も黒字を維持しているが、部数の減少が続いており、依然として厳しい状況にある。デジタルシフトのスピードを速めていき、真っ当な情報を確実に届ける責務を今後も果たしていく。

――近年の朝刊部数の減り幅は全国紙の平均より小さいものの、減少が続いています。読者の年代構成を踏まえた今後の見通しと、若い世代に向けた取り組みをお聞かせください。