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Monday, November 16, 2026

政府、安保支援で新指針 ODA・OSAを戦略運用―3文書改定踏まえ策定へ

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閣議に臨む高市早苗首相(中央)ら=13日、首相官邸

閣議に臨む高市早苗首相(中央)ら=13日、首相官邸

  • 外務省庁舎=3月12日、東京都千代田区

 政府は安全保障関連3文書を年内に改定するのを踏まえ、政府開発援助(ODA)や防衛装備移転といった安保関連の海外支援施策を一体的に運用するための新指針を策定する。同志国への支援策を効果的に展開し、戦略的連携の強化につなげる。複数の政府関係者が16日、明らかにした。

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 政府は2023年の政府安全保障能力強化支援(OSA)創設など、地域情勢の緊迫化を背景に、安保関連の海外支援ツールを拡充してきた。だが、統一された運用方針はなく、外務、防衛などの関係省庁の担当部局がそれぞれ実施。統一指針をつくることで、ODAやOSAなどの安全保障支援の方針を一元化する。

 指針は外務省が策定することを検討しており、安保3文書の内容を踏まえ、国や地域ごとの方向性などを定める。インフラ整備や防衛装備品の供与といった安保関連支援を適切に組み合わせて実施することで、同志国のニーズにさらに的確に応えていく。

 政府が同志国への安保支援を強化する背景には、覇権主義的な動きを強める中国が念頭にある。これまでも、中国の東・南シナ海での威圧的な動きに対抗するため、東南アジアの各国などに対し、海図整備や巡視船の供与といったシーレーン(海上交通路)安全強化に向けた支援を実施。今後もシーレーン強化を安保支援の重点分野に位置付け、指針を活用した上で戦略的に推進していく。

 政府関係者によると、外務省が27年度予算概算要求で示した「安全保障関連ODA」「経済安全保障関連ODA」を国家安保戦略に新たに明記する方針。各支援策の役割を明確化し、連携を強化することで同志国の抑止力を高めていく。日本にとって望ましい安保環境の構築につなげていきたい考えだ。

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