[ITmedia ビジネスオンライン] なぜ「Used in Japan」に世界が熱中？ メルカリ「海外取引4年で19倍」快進撃のウラ側

　世界的な越境EC市場の拡大を背景に、メルカリの越境取引流通総額が年間1122億円を突破した。わずか4年間で約19倍に成長している。

　メルカリは2019年、代理購入サービスを提供する企業と連携して海外展開を開始。2024年に台湾、2025年に香港でWeb版「メルカリ」を提供してきた。そして2025年9月30日には、世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」を開始。現在は米国、台湾、香港の3地域で展開しており、中長期的には100以上の国や地域への拡大を計画している。

　成長を支えているのが、アニメやゲームなどのポップカルチャー関連商品の需要だ。加えて、日本の中古品に対する「安価できれいな本物」というイメージも追い風となっている。

本記事はメルカリがメディア向けに開催した「メルカリ×駿河屋による最新市場トレンド勉強会」の内容を再構成したものです。

メルカリ Manager of Cross Border Business Development 正木貴大氏（発表会にて編集部撮影）

世界のユーザーが日本の商品を買える　メルカリの越境EC戦略

　メルカリでは、グローバルアプリを通じて、海外の購入者も日本のフリマアプリ「メルカリ」や、同アプリ内で事業者がネットショップを開設できる「メルカリShops」の商品を閲覧・購入できる。海外ユーザーが購入すると、出品者は商品をメルカリの倉庫に送る。メルカリが検品・梱包した後、海外へ発送する仕組みだ。

　現在、グローバルアプリの提供地域は限られているが、それ以外の地域でも、代理購入サービスを提供する越境EC事業者を通じて商品を購入できるという。

　メルカリが提供する中古品などのCtoC取引の強みは、過去のグッズやコレクターズアイテムなど、家庭に眠る希少な商品を購入できることだ。一方、事業者によるBtoC販売では、専門店ならではの豊富な在庫に加え、商品の状態を確認しやすく、安心して購入できる点が特徴だ。

日本のコンテンツ産業の海外売上高推移（提供：メルカリ、以下同）

　メルカリは2025年12月、アニメグッズやフィギュア、トレーディングカードなどを扱うリサイクルショップ駿河屋と資本業務提携契約を締結した。グローバルアプリ上でも、駿河屋の公式ECサイトを展開している。

メルカリの越境EC事業が伸びている「2つの理由」

　メルカリの越境取引流通総額が拡大している背景には、主に2つの要因がある。

　1つ目は、越境EC市場の拡大だ。経済産業省の調査によると、世界の越境EC市場は2024年の1.01兆ドルから、2034年には6.72兆ドルに拡大すると予測されている。10年間で約6.7倍になる計算だ。

　国内では米国、中国、日本の3カ国間における越境ECの市場規模が、2024年には約4.24兆円に達し、2020年から約1.4倍に成長した。

日本の越境EC市場規模

　2つ目は、日本のコンテンツ産業の成長だ。財務省によると、コンテンツ産業の海外売上高は2024年に約6兆円に達し、10年間で3.8倍に拡大した。自動車産業に次ぎ、半導体産業に並ぶ規模に成長しているという。

　メルカリでManager of Cross Border Business Developmentを務める正木貴大氏は、こうした動きについて次のように説明する。

　「動画配信サービスやSNSによって、海外でも日本の作品に触れやすくなっている。作品を知ってファンになると、関連商品が欲しくなるという流れが生まれている。好きなキャラクターのグッズを集めたり、日本限定の商品を手に入れたりといったニーズに応える購入手段の一つが、越境ECだと考えている」

日本のコンテンツ産業の海外売上高推移

　日本のコンテンツ産業は、政策面でも注目されている。経経済産業省は8月20日、日本発のコンテンツやクリエイティブ産業の海外展開・成長を加速させるための戦略「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を発表した。2033年までに、日本発コンテンツの海外売上高を20兆円に拡大する目標を掲げている。