池田泉州HDと滋賀銀の経営統合が変える関西勢力図と地銀再編のうねり…注目は南都･紀陽･京都銀とありあけ出資行の行方 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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関西最大となる地方銀行グループの誕生は、周辺の地銀を巻き込む広域再編の呼び水となるのか――。

大阪府地盤の池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングス（HD）と滋賀銀行は10月29日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。2028年4月に池田泉州HDの商号を変更して統合持ち株会社とし、その傘下に両行を置く。2行はブランド名を維持し、合併は予定していない。

「私たちが目指すのは関西の成長を享受する金融グループではなく、関西の成長を創出する金融グループだ」。大阪市で29日に開いた記者会見で、滋賀銀行の久保田真也頭取はそう力を込めた。

統合決断までわずか半年

およそ半年前の4月17日に、両社は「池田泉州・滋賀アライアンス」を締結し、互いの株式を0.5～1%程度取得する資本業務提携を発表したばかり。そこから一気に経営統合の決断へと踏み切った。

金融機関同士の提携が経営統合に発展する事例は多いが、決断までに数年を要することが少なくない。池田泉州HDの阪口広一社長兼CEOは、「一般事業会社の金融サービス進出やサイバー対策など、今まで以上にスピード感を持つ必要がある。その中で価値観や危機感を共有できているのであれば、経営資源の配分や成長投資を一緒に行うほうが課題解決のスピードが上がる」と説明した。

実際、経営環境は短期間で変化している。5月には、りそなホールディングスと傘下の関西みらい銀行、JR西日本が資本業務提携契約を締結した。27年度中にもJR西日本の顧客向けに新サービスの「WESTER（ウェスター）ミライバンク（仮称）」を立ち上げる。フロンティアAIの脅威に備えるセキュリティー対策の強化も急務だ。

今回の経営統合が、関西地銀の勢力図や再編の行方にどのような影響を及ぼすのか。記事の続きでは、統合による相乗効果と課題を検証するとともに、関西広域再編の可能性や"業界注目"の行方に迫ります。

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2026/11/02 更新 205 記事

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ぐしかた さとしSatoshi Gushikata

金融業界担当。2014年に西日本新聞社入社。経済部や国際部・釜山駐在などを経て、23年からヤフー（現・LINEヤフー）で、Yahoo!ニューストピックスを編集。25年に東洋経済新報社に入社し、これまでに建設、ホテル、アミューズメント・レジャー業界を担当。大分市出身。
連絡先：satoshi-gushikata[at]toyokeizai.co.jp