消費減税法案を閣議決定 来春から１％、臨時国会で攻防

　政府は９日の閣議で、食料品の消費税減税と所得に連動した給付制度の導入に関する法案を決定した。物価高対策の「臨時的」措置として消費税率を２０２７年４月から２年間、現行の８％から１％に引き下げる。開会中の臨時国会に提出、１２月１２日の会期末までの成立を目指す。

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　法案の担当相を兼務する片山さつき財務相は９日の閣議後記者会見で、減税と給付制度の導入について「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と強調した。

　税率引き下げは、１９８９年の消費税導入以降で初めて。消費減税と給付を合わせ２年間で約１０兆円の財源が必要となる。法案には「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明記したが、具体的な議論は年末の来年度予算編成に委ねた。

　消費減税と併せて導入する新たな給付金である「就業者負担軽減支援金」は中低所得の勤労者を対象とし、支給は原則年１回。２７年度に消費税率１％相当分を原資にした給付を先行導入し、政権の公約を踏まえて消費税の「実質ゼロ」化を実現し、２９年度からの本格導入を目指す。法案では対象となる具体的な所得水準や支給額は「政令で定める」とし、詳細決定を先送りした。