ギャル系ブランド｢ANAP｣の経営混乱に透けるアパレルの苦悩…調査報告書が明らかにした"ガバナンス不全"の実態 | ビジネス | 東洋経済オンライン

一時は全国に100店舗弱を展開していたANAP。調査報告書からは、ガバナンス不全とともにアパレル事業の厳しさもうかがえる（画像：事業会社ANAPの公式サイトより）

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平成の時代を駆け抜けたギャル系ブランドは、再起できるのか。

アパレルブランド「ANAP」を展開するANAPホールディングス（HD）は10月23日、2025年8月期に買収事業の減損損失を計上した経緯をめぐり、弁護士で構成する外部の専門チームから調査報告書を受領したと発表した。

同社は25年春ごろ、美容事業に参入するためにエステサロンの「エルセーヌ」とマッサージ店の「リフレーヌ」を展開するTLC社から両事業の資産を取得。ところが取得して早々、同じ会計年度の25年8月期に約35億円の減損を計上していた。

10月26日に公表された調査報告書によると、外部専門家によるデューデリジェンスで2つの事業の価値は計25億円と算定されたのに対し、ANAP側は31億円を支払っていた。さらにANAPHDの旧経営陣の中にTLC社の関係者がいて、利益相反の関係にありながら、資産を取得していたことが判明。支払った資金がその後、複数の関係者の会社に還流していたこともわかっている。

経営再建のまっただ中にあった中堅アパレルに、いったい何が起きたのか。

「承継」できない店舗が多数

1992年に生まれたANAPは平成を象徴するギャル系ブランドとして知られ、10～30代の若年女性を中心に支持を集めた。原宿や渋谷の一等地に店舗を構え、郊外のショッピングモールにも出店を広げたが、ANAPHDの売上高は10年8月期の91億円をピークに下降。前26年8月期は21億円にまで縮小している。

23年8月期には債務超過に陥り、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き)を申請。ADRが成立し、今後の成長を模索する中で旧経営陣が目を付けたのが、アパレル事業の顧客層との親和性も高いとされる美容領域への参入だった。

同社は24年12月に、TLC社との間で事業譲渡に向けた基本合意を結び、年明けには、エルセーヌとリフレーヌの受け皿となる子会社をそれぞれ設立した。ところが25年3月、予定していた事業譲渡ではなく、店舗の施設・設備の売買契約および業務提携を締結。ANAP側は店舗と本部、予備在庫の物品売買代金、3年分の業務報酬の合計額として計31億円をTLC社に前払いしたが、引き継いだ店舗の中には、すでに閉店していたり、閉店を予定したりするなど、実質的に運営を「承継」できない店舗が数多く存在していた。

さらに契約締結後、ANAP側からTLC社に対し、店舗の家賃や光熱費といった不明瞭な目的の支出や、使途不明金、架空取引とみられる支出も発生するようになった。調査報告書によれば、契約に先立ち、ANAPHD社内で承継すべき店舗について「慎重な検討が行われた形跡は皆無」だったといい、その後の一連の費用支払いの根拠となる契約書も存在しなかったという。

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いのうえ さやSaya Inoue

自動車業界を担当後、現在は専門店やアパレルなど小売業界を担当。大学時代は写真部に所属。趣味は漫画を読むこと、映画のサントラを聴くこと。

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まき あゆみAyumi Maki

東京都出身。通信社を経て2016年東洋経済新報社入社。建設、不動産、アパレル・専門店などの業界取材を経験。2021年4月よりニュース記事などの編集を担当。