ICC支援継続、政府に要請 司法外交議連が提言
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時事通信 政治部配信
自民、公明両党の「法の支配を推進するため司法外交を展開する議員連盟」から提言書を受け取る平口洋法相(中央左)=11日午前、法務省
自民、公明両党の「法の支配を推進するため司法外交を展開する議員連盟」の上川陽子会長らは11日、米国が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、平口洋法相らに緊急提言を手渡した。ICCが役割を果たしていくため、加盟国の脱退阻止など外交面の支援継続を要請。平口氏は提言を踏まえ、司法外交に関する取り組みを進める考えを示した。
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上川氏は記者団に「ICCが逆風にある中、支援の方針は揺るがないと意思表明することが重要だ。(政府は)リーダーシップを発揮してほしい」と強調。制裁を科した米国と「目に見える形で対話を継続することが不可欠だ」とも訴えた。
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