「米国は有害」、豪印で高く 対中不信で日本突出―クアッド各国調査

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　【シドニー時事】オーストラリアのシドニー大学米国研究センターは、協力枠組み「クアッド」を構成する日米豪インド４カ国で行った意識調査結果を公表した。アジアで「米国は有害」と答えた人の割合は豪印で高く、「有益」を上回った。「中国は有害」との見方はクアッド各国で共通して「有益」よりも高く、不信感は日本が突出している。

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　「米国はアジアで有益か有害か」との問いに、「有害」と答えた人はインドで３７％、豪州で３６％に上り、「有益」はいずれも２割台だった。トランプ米政権による高関税措置や、米イランの紛争に伴う石油危機が影響したとみられる。一方、日本では「有益」４２％、「有害」１２％と、米国に比較的寛容な姿勢が表れた。

　中国を「有害」と答えた人は、日本が５７％と最も高く、豪州で４２％、インドで３８％、米国で３５％と続いた。中国の活発な海洋進出や軍備拡大、レアアース（希土類）などの輸出制限への不信感を反映した形だ。

　「１０年以内に自国と中国の軍事衝突の恐れがある」と答えた人は、インドで５７％、米国で４７％、豪州で３８％、日本で３３％だった。自国が中国に攻撃された場合に「米国が助けに来てくれる」と考える人は、米国とそれぞれ同盟を結ぶ豪州で６８％、日本で６０％、同盟関係にないインドで５４％だった。クアッドの軍事同盟化を支持する人は、豪印で５０％、日米で４４％だった。