[ITmedia エンタープライズ] 「エージェントを守るのも、またエージェント」 Omnissa CPOが語るエンドポイントの次の形

　VMwareのEUC（エンドユーザーコンピューティング）部門から独立したOmnissaが、AIエージェント時代に向けて飛躍を図っている。キーワードは「エージェンティックエンドポイント」。エンドポイントでAIエージェントが動く時代を見据えて、既存製品の強化に加え、AIガバナンスの製品「Omnissa Elara」（以下、Elara）を発表した。

　米国オーランドで2026年9月29～30日（現地時間、以下同）に開催した年次イベント「Omnissa ONE 2026」で基調講演に登壇した同社の最高製品責任者（CPO）、バラス・ランガラジャン（Bharath Rangarajan）氏に、構想の狙いやElaraの位置付け、今後の戦略、日本市場について聞いた。

ランガラジャン氏：　今日、われわれの仕事の大半は、ブラウザか通常のアプリケーションかを問わず、エンドポイントのアプリケーションで行われています。AIの時代、このモデルは変わります。

　日々の仕事でAIを使う主な形態はエージェントになります。あらゆる業務プロセスにエージェントがあり、開発用、生産性向上用のエージェントもあります。その種類と数は増え続けるでしょう。その一部はクラウドで動きますが、多くは「Windows」「Mac」「iPhone」「Android」デバイスなどのエンドポイントで動きます。

　スマートフォンやノートPCに、開発用や分析用などのエージェントが10個入っているかもしれません。エンドポイントは、エージェントを動かすプラットフォームになります。これをわれわれは「エージェンティックエンドポイント」と呼んでいます。

　そうなるとエンドポイントを守る仕組みが必要になります。エージェントがエンドポイントで動き、そのエンドポイントを守るためにもエージェントを使う。これがわれわれの向かう新しい世界です。

――AIエージェントのリスクが連日のように報じられています。企業のAI導入ペースに変化はありますか。

ランガラジャン氏：　導入ペースに変化はないとみています。取締役会や経営幹部からAIを導入して成果を出すよう指示が出ていますし、誰もがAIの恩恵を求めているからです。しかし、AI導入を実際に進めるITとセキュリティのチームには、リスクへの対応という負担が残ります。セキュリティにこれまで以上に気を配る必要があるからです。

　だからこそ、エージェントにはそれを安全に動かすコンテナが必要です。顧客がAIエージェントを大規模に導入するには、適切なセキュリティツールとガバナンスツールが求められます。

　そのための選択肢は幾つかあります。物理マシンでは、エンドポイント管理の「Workspace ONE」で強固なポリシー構造を作れます。DLP（情報漏えい防止）のポリシーも作成できます。エージェント自体を隔離して、制約されたモードで動かすこともできます。仮想化ソリューション「Horizon」にも、同じようにエージェントを守る機能があります。

Elara誕生のきっかけは“あるAIエージェント”

――本イベントではElaraを発表しました。開発の背景と、設計で重視したことを教えてください。

ランガラジャン氏：　Elaraの構想が生まれたのは、「OpenClaw」（編注：オープンソースの自律型AIエージェント）が急速に広まり始めた頃です。従業員が自分のマシンにOpenClawを入れるようになり、企業の間で不安が広がりました。このような状況を見て、われわれはガバナンスが必要だと考えました。AIの導入は避けられませんが、企業にとっては従業員に使ってほしくないAIもあります。ガバナンスレイヤーが必要になることから、Elaraの開発を始めました。

　中核として必要だと考えた機能は4つあります。1つ目は可視性です。エージェントの存在だけでなく、プロセスのレベルで何をしているのか、その振る舞いまで把握できるようにします。2つ目は影響の把握です。複数のエージェントやシステムがあれば、あるシステムが何かをしようとし、別のシステムが別のことをしようとするという衝突が起こり得ます。その衝突と影響を特定できるようにします。3つ目はポリシーです。承認のポリシーとして、許可するものとしないものを決め、何が起きているかを見ながら、承認するか拒否するかを判断できるようにします。4つ目は監査証跡で、何かが起きたときに、後から確認できるようにします。エージェントを大規模に導入し、エージェンティックエンドポイントを展開するなら、どのIT部門にも必要になる機能だと考えました。

　設計の思想は2つあります。

　1つ目は、Workspace ONEやHorizonに依存しないことです。スタンドアロンのサービスとして作り、多数のコネクターで外部システムとつながるようにしました。コネクターは82個作りました。オープンであること、既存製品に依存しないことが、第一の原則でした。

　2つ目の原則は、エンティティグラフ（entity graph）と呼ぶ中核的なサービス群を作ることです。さまざまなシステムからデータ要素を集め、それらを関連付ける相関エンジンを作ります。例えば、あるベンダーではデバイスをXYZと呼び、われわれはABCと呼ぶかもしれません。この2つをどう関連付けるのか。ユーザーの場合は、誰もがメールアドレスを持っているので関連付けは簡単です。一方、デバイス、アプリケーション、ポリシーなどのオブジェクトを関連付けるのがエンティティグラフです。

　このように、オープンで依存関係を持たないこと、堅固なエンティティグラフを作ること、この2つが中核的な設計原則です。他の機能は、全てその上のレイヤーになります。

――ElaraのターゲットユーザーはHorizonやWorkspace ONEの既存ユーザーになりますか。

ランガラジャン氏：　Elaraは、あらゆるIT部門が使うことができる製品です。Workspace ONEやHorizonを導入している必要はありません。われわれにとっては新しい市場となります。

　Workspace ONEやHorizonがあれば相乗効果が得られます。デバイスの修復を例に取ると、Workspace ONEは、エージェントによるラストマイルの修復が得意です。例えばElaraが不審な動きを見つけて分析し、「10万台のエンドポイントに対して、このプロセスを止める、コンプライアンスポリシーを適用する、あるいはパッチを更新する必要がある」と判断したとします。それを大規模に実行するのに、Workspace ONEは最適な製品です。

　ServiceNowやCrowdStrikeのようなサードパーティーのツールがある場合も、Elaraはそれらと連携して、処理を指示できます。

ServiceNowの「AI Control Tower」と何が違うのか

――ServiceNowの「AI Control Tower」のように、各社がAI管理・ガバナンスでソリューションを展開しようとしています。この分野の競争をどのようにみていますか。

ランガラジャン氏：　この領域はまだ初期段階です。複数のベンダーがソリューションを出してくるでしょう。市場には大きな機会があると思います。顧客側が複数を併用することも考えられますが、最終的には1つのガバナンスプレーンに統合されていくとみています。

　例えばServiceNowのAI Control Towerの場合、機能させるには、きちんと整備されたCMDB（構成管理データベース）や「ServiceNow Service Graph」が必要で、IDでは同社傘下のVeza、IoTでは同じく同社傘下のArmisが求められるなど、前提条件が幾つかあります。全て満たすことは簡単ではないようです。

　Elaraには、そうした前提条件はありません。コンソールに接続すれば、すぐに使い始められます。

　ServiceNowに大きく投資してきた顧客の間では競合することになり、ServiceNowのAI Control Towerが好まれることもあるでしょう。しかし、市場はとても大きいので、Elaraは他の領域、他の顧客で必ず成功すると思います。

「静か」なはずの日本のCIOが見せた反応

――イベント前日の9月28日、CEOがアミット・シン（Amit Singh）氏に交代しました。Elaraという新しい製品の柱が加わった現在、数年後のOmnissaをどうみていますか。Omnissaは自社をデジタルワークスペースのベンダーと位置付けてきましたが、このメッセージも変えていくのでしょうか。

ランガラジャン氏：　われわれは、モバイルの時代に重要な存在になりました。クラウドの時代にも、重要な存在になりました。そして今は、エージェント時代でありエージェンティックエンドポイントの時代です。エージェントの重要性が高まることは疑う余地がありません。エージェンティックエンドポイントを中心とする新しいカテゴリーでも、リーディングベンダーになりたいと考えています。

　将来的には、顧客のデジタルワークスペース自体がエージェンティックエンドポイントに進化していくでしょう。Omnissaはその進化を支援します。

――日本市場をどうみていますか。日本の顧客は、最先端技術の採用に、より慎重だと思います。

ランガラジャン氏：　数カ月前に日本を訪れ、多くのCIO（最高情報責任者）と会いました。一般に、日本の文化は“静か”という印象があります。ところがその際、AIやAIセキュリティの話になると非常に積極的でした。日本でもAIのガバナンスというテーマが重要になっていると感じます。

　Horizonは「AIのための安全なインフラ」として、Workspace ONEは「より速くパッチを当てるエージェント型の修復基盤」として高く評価されています。AIに焦点を当てたわれわれの製品群は、日本市場で極めて重要になると感じています。

　日本はわれわれにとって2番目に大きな市場であり、機能の要求にも応えていきます。例えば、チャネルパートナーの中には、ハイパーバイザーの中立性をより高めてほしいという要望がありますが、そのような声をしっかり受け止めていきます。また、製品の日本語対応を強化してほしいという要望もあります。一部のチャットエージェントについても、日本語対応の拡充を求める声があり、真剣に受け止めています。