消費減税「極めてコスパ悪い」 物価抑制効果に疑問―衆院参考人質疑

　衆院財務金融委員会は２７日、消費税減税関連法案を巡り、参考人を交えた質疑を行った。出席した渡辺努・東大名誉教授が「極めてコスパ（コストパフォーマンス）の悪い政策」と指摘するなど、参考人からは減税の物価抑制効果を疑問視する声が相次いだ。

消費減税「転嫁されなかった国ない」　食品価格押し下げ効果強調―財務相

　渡辺氏は、欧州の事例や過去の増税を踏まえ「税率が下がる時には価格が４％しか下がらず、上がる時には７％上がる」と説明。他の先進諸国のインフレ率などとの比較から、「現在必要な施策は物価高を止めることではなく、賃金安を是正することだ」との考えを示した。

　食品スーパー、アキダイ（東京）の秋葉弘道社長は、価格が仮に税率７％分下がったとしても「喜びは１カ月もたないと思う」と主張。逆に２年後の税率引き上げ時には痛税感が大きくなるとして、国民生活にとっては「ありがたいが安心ではない」と訴えた。