[ITmedia ビジネスオンライン] 自治体、国からの「確認依頼」に「年360億円」の人件費──なぜこんなに手間が掛かる?
川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士(後期)課程修了。博士(工学)。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。
2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。
2023年、公共機関の調達事務を生成型AIで支援するサービス「プロキュアテック」を開始。公共機関の調達事務をデジタル、アナログの両輪でサポートしている。
現在は、全国のいくつかの自治体のCIO補佐官、アドバイザーとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー。公式Webサイト:川口弘行合同会社、公式X:@kawaguchi_com
こんにちは。「全国の自治体が抱える潜在的な課題を解決すべく、職員が自ら動けるような環境をデジタル技術で整備していく」ことを目指している川口弘行です。
全国の市町村には日々、国の府省庁から、政策をつくるために「調査・照会」が送られてきます。「○○の件数は?」「△△のシステムの状況は?」といった問い合わせに、自治体職員が期限内に答える業務です。
その負担を初めて数字で示した論考が、11月8日に公開されました。日本政策総研の若生幸也氏による「【公共コンサルと政策の視点】国の『照会』による市町村職員の負担総量推計―年間数百億円の見えない事務負担」です。
推計は年間約360億円、常勤職員で約4500人分。一般行政職員が平均約100人の町村に換算すると、町村45団体分の職員が、照会対応だけで消えている計算です。この種の議論が「大変だ」という感想で終わってきた中で、具体的な数字を出した意義は大きいと思います。
ただ、私が気になるのは「負担の重さ」だけではありません。大きな労力をかけて集めた回答の品質は、本当にそろっているのか。「調査・照会」という業務そのものを見直せないか――。論考を読み解きながら、もう一つの論点を考えます。
国からの「調査・照会」がもたらす、職員の負担だけではないもう一つの論点とは?(ゲッティイメージズ、以下同)
千葉・流山市は負担が2倍に 数字で見えた「照会」のコスト
若生氏が試算した「照会」のコストについて、千葉県流山市の例が特に目を引きます。
同市に国や県から届くメールは、2023年度は月平均3342件でした。それが2025年度8月末時点で月平均6431件――。2年でほぼ倍になっています。人口約22万人の流山市でこの状況であり、一般行政職員が1団体平均100人程度の町村では、より重い負担になっていると若生氏は指摘します。
若生氏は3つの提言を出しています。いずれも現行の仕組みを改善する方向で、新たな法律を要しません。
第1に、件数と工数を集計すること。第2に、件数を減らすこと。国がすでに持っているデータを改めて照会しない、新規調査には既存調査の廃止・統合を条件とするなどの工夫により、実現する案を提示しています。第3に、照会の様式を自治体のシステムに合わせること。
どれも必要で、すぐ始めるべきだと私も思います。そして付け加えるならば、私はこの議論にもう一つの次元があると考えています。
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