[ITmedia ビジネスオンライン] 東証改革でIPOが「過去最少」に 「上場ブランド」の終焉と、問われる「上場後の成長力」

　東京証券取引所では上場企業に価値向上の取り組みを促す制度改革が進んでいる。東証株価指数（TOPIX）の採用銘柄の入れ替えだけでなく、2030年3月には、新興企業向けのグロース市場で上場維持基準の厳格化も控える。

　これを見据え、上場を急がず成長戦略を練り直す企業が増え始めた。一連の改革で投資マネー流入が拡大する契機となるか注目される。

東京証券取引所

IPOは2023年以降で最少

　東証によると、2026年1～9月に新規株式公開（IPO）を行った企業は計31社で、比較可能な2023年以降で最少だった。このうち最上位のプライム市場は0社（前年同期は4社）、中堅企業向けのスタンダード市場が13社（同7社）、グロースが18社（同22社）だった。

　市場関係者によると、M＆A（企業の合併・買収）による規模拡大などで経営基盤を固めた上で上場を目指す企業が増えてきた。「東証上場」ブランド目的の上場も減りつつある。