「装備庁は防衛産業をいじめてきた」元長官が受けた叱責…防衛費は増える要素しかない、GDP比2%では足りないのは確か | ビジネス | 東洋経済オンライン

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安全保障政策の土台となる安保3文書の改定が年末に迫る。高市早苗首相は「新しい戦い方」に備え、2027年度までの現行の防衛力整備計画の終了を待たず、3文書を1年前倒しで改定する。長く「GDP比1%」が目安だった防衛費は拡大し、政府は関連経費を含む安全保障関連経費で、25年度にGDP比2%水準を前倒しで確保した。新たな目標として3.5%も取り沙汰される。輸出解禁や無人機の大量調達で防衛市場も変わりつつある。
この流れの起点は、22年の3文書の策定と、23年の防衛産業を対象とする初の法律(防衛生産基盤強化法)の制定だった。以降、重工大手の受注は膨らみ、株価は急騰した。こうした政策転換に防衛装備庁長官として携わり、今年6月に『成長する防衛産業 基盤強化の施策と課題』(時事通信社)を著した土本英樹氏に、3文書改定の焦点と日の丸防衛産業の行方を聞いた(全5回)。第1回は、3文書策定の舞台裏と、防衛費の水準、原子力潜水艦の是非について。
――防衛装備庁長官として、22年末の安保3文書(国家安全保障戦略など、安保政策の基本方針を定めた3つの文書)の策定と、23年の防衛生産基盤強化法の制定に携わりました。当時の防衛産業は、どれほど危機的だったのですか。
根本的な問題は、「防衛産業は儲からない」ため撤退する企業が相次いでいたことだ。しかも企業は装備庁を必ずしも信頼しているとはいえないのではないかと感じていた。

土本英樹(つちもと・ひでき)/1961年生まれ。岐阜県出身。京都大学卒業。86年防衛庁(現防衛省)入庁、2004年イラク復興業務支援隊としてサマーワ駐在。20年整備計画局長、22年防衛装備庁長官、23年防衛省退職。著書に『成長する防衛産業 基盤強化の施策と課題』(時事通信社)(撮影:今井康一)
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