Mujin､SmartHR､WHILL…資金調達二極化､IPO急減で｢選別の時代｣に本格突入､成熟ベンチャーが打つ次の一手 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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「次世代のロールモデルとなるスタートアップだ」。9月25日、首相官邸で開かれた「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式で、高市早苗首相は内閣総理大臣賞を受賞したMujinをこう評した。2011年設立の同社は、ロボットに「見て、考える力」を持たせ物流や製造を自動化する、フィジカルAI企業だ。センサーで荷物や周囲の状況を認識し、動きを自ら計画する。認識にはAIを使う一方、重さ200kgのロボットはわずか1mm当たっても事故になるため、動作は1mm単位の精度を保証する。

物流・製造現場の自動化を担うMujin。フィジカルAI搭載のロボット向けOSを世界展開する（撮影：今井康一）

事業の核は、ロボットや搬送機器を束ねるOS（基本ソフト）「MujinOS」だ。現場の自動化を丸ごと請け負うだけでなく、ソフト開発が苦手なロボットメーカーに対しOS単体の提供も始めた。株主に並ぶ各産業の大手と組み、OSを広げる。「当社でなければ自動化できない、ではなく、誰でも自動化できるようにしたい」（滝野一征CEO）。同社はユニコーン（評価額10億ドル超の未上場企業）目前で、滝野氏は「数年以内のIPO（新規株式公開）を考えている」と話す。

国策マネーは新興企業にも好機

高市政権は、宇宙・防衛などの「戦略17分野」で40年度までに官民で370兆円超の投資を見込む。新興企業にはその牽引役を求め、5月にまとめた「スタートアップ総力創出パッケージ」では、アンカーテナンシー（政府が最初の大口顧客になること）の拡大などの支援策も示した。幅広い分野への資金流入が期待される。

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きがわ ゆきのぶYukinobu Kigawa

1980年茨城県生まれ。一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。NHKなどを経て、2014年東洋経済新報社に入社。自動車・物流業界を担当し、22年から東洋経済編集部でニュースの取材や特集の編集に携わる。24年7月から26年9月まで週刊東洋経済副編集長。26年10月から東洋経済編集部長。趣味はランニング、登山、旅行、読書。