ガザで「毎晩３０～４０人」殺害主張 イスラエル閣僚発言が物議

　【カイロ時事】イスラエル閣僚の極右政党党首がパレスチナ自治区ガザで「毎晩３０～４０人」を殺害すべきだと発言し、物議を醸している。「そこには生きる価値のない者たちがいる」とも述べており、国連やドイツ、フランスなどから批判が相次いでいる。

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　党首はベングビール国家治安相。今月１６日に公開されたポッドキャストで「ガザで標的を絞った暗殺を実行すべきだ」と主張した。その後、対象は「差し迫った脅威となる者だけでない」と付け加え、「彼らは人間ですらない」と持論をエスカレートさせた。

　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１９日の声明で「残虐犯罪に当たる暴力を擁護し、あおる。（パレスチナ人の）人間性を否定する」と強く非難。メルツ独首相も同日、報道官を通じて「国際法に違反する非人道的な発言で容認できない」と批判した。フランスは今年５月にベングビール氏の仏領入りを禁止しており、バロ仏外相は追加制裁を科す可能性があると警告した。

　ベングビール氏はこれまでも、パレスチナや周辺国に対する過激な言動を繰り返してきた。また、ユダヤ教徒を引き連れ、エルサレム旧市街にあるイスラム教とユダヤ教双方の聖地をたびたび訪問。管理のための取り決めによりイスラム教徒のみに認められる礼拝を行い、パレスチナ人を挑発してきた。

　汚職疑惑が取り沙汰されるネタニヤフ首相が率いる右派政党リクードとの連立を各党が避ける中、ベングビール氏の政党「ユダヤの力」は連立入りして存在感を示している。発言には、１０月実施予定の総選挙に向けた支持拡大の狙いもあるとみられる。