米中は第２次大戦の「同盟国」 会談文書明記、日米離間懸念も―米発表

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは２５日、米中首脳会談の合意内容などに関するファクトシートを発表した。「米中首脳は、米国と中国が第２次大戦での同盟国であり、戦争に勝利するために共に戦ったことを思い起こした」と記した。

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　トランプ大統領は２４日、ホワイトハウスで行った中国の習近平国家主席の歓迎式典でも、米中が「同盟国」として共に戦ったと述べ、波紋を広げていた。政府文書に同様の主張を記したことで、懸念がさらに深まるのは必至だ。

　一方、ファクトシートは「第２次大戦以来、前方展開された軍事プレゼンスは、自由で開かれたインド太平洋を維持し、米国の繁栄に貢献してきた」と指摘。在日米軍の存在を正当化した形で、中国への融和的な姿勢を示しつつ、日本への配慮を見せた可能性もある。

　習氏は２４日の夕食会で、「中米両国人民は日本軍国主義の侵略者と戦った」などと語った。これについて、元米政府高官は「米中の間に協力の歴史があったと主張したい中国の典型的なやり方だ」と分析。米中友好をアピールすることを望むトランプ氏がこれに呼応した格好となった。

　元高官は「中国は、日米の離間を意図しており、歴史的な問題で日本を動揺させることを望んでいる」と説明。米中共闘の主張と日本批判で「物議を醸したことで彼らは成功した」と強調した。

　第２次大戦で米国と連合国の一員として戦ったのは、蒋介石率いる中華民国軍で、中華人民共和国を建国した毛沢東の共産党軍ではない。米国が大戦での「米中共闘」の認識を示したことで、中国側の歴史観に迎合したと懸念する見方が強まりそうだ。