中低所得者の支援継続、高市首相強調 消費減税法案、参院審議入り

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　食料品を対象にした消費税減税関連法案は１１日午前、高市早苗首相も出席して参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。法案には減税終了後の中低所得者向け支援金の本格導入も盛り込まれ、首相は対象者の大半が「消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられる」と強調した。自民党の末松信介氏への答弁。年５兆円規模となる減税の財源や、支援金の制度設計に関し、詳細は明示しなかった。

「中身不明」「憲政史上に汚点」　野党、消費減税法案を批判

　与党は過半数を割る参院での成立を確実にするため、国民民主、公明両党などへの働き掛けを続ける方針で、１２月１２日の今国会会期末までの成立を目指す。

　首相は減税の財源について「特例公債（赤字国債）に頼らず財源を確保する」と従来の答弁を繰り返した。立憲民主党の柴慎一氏は物価高対策として年度内の現金給付を求めたが、首相は「給付には時間がかかり、年度内に全国の対象者に確実に届けることは困難だ」と拒否した。

　国民民主の竹詰仁氏は党が対案として掲げる住民・所得税減税の受け入れを迫った。首相は「地方の首長から強く懸念する声がある。課題の整理も必要だ」と慎重な姿勢を重ねて示した。