分断が進む世界でのエネルギー需要の見通しは？､石油･ガス大手シェルの専門家が語る｢3つのシナリオ｣とその読み解き | ビジネス | 東洋経済オンライン

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エネルギー大手・シェルのシナリオ分析は、エネルギー関係者の間で注目度が高い。その歴史は長く、世界情勢が大きく変化するたびに改訂版が発表されてきた。現在、中東での戦争拡大、人工知能（AI）の急激な進化、気候変動問題の深刻化など、世界情勢は大きく変容している。これらの要因はいずれも世界のエネルギーシステムに多大な影響を与えるものだ。シェルでチーフエコノミストを務めるマリカ・イシュワラン氏に、同社が発表した最新のシナリオ分析の内容について聞いた。

──シェルは今年1月、「The 2026 Energy Security Scenarios──Challenges to the transition（2026年エネルギー安全保障シナリオ──トランジションへの課題）」と題したリポートを発表しました。

これまで当社では50年以上にわたってエネルギーの将来に関して社内でシナリオ分析をしてきた。当社はエネルギー企業であり、その投資は資本集約的で、数十年にわたって効果をもたらす。エネルギー資産の開発に際しては将来を見据えて最善の決定をする必要がある。

現在、世界では混乱が広がり、不透明感が強まっている。生成AIの急激な進化も起きている。こうした中、シナリオ分析によって将来を見通す力が生まれ、より良い意思決定につなげることができる。

シナリオ分析は、さまざまな時間軸での活用が可能だ。例えば1～2年先といった短い期間の場合、プランニング（計画策定）の方法として用いることができる。また、3～5年といったやや長いスパンでの戦略策定にも活用できる。

世界情勢において不透明性が高まる中ではいくつかのシナリオを策定し、一定のレンジ（幅）を持たせて物事を眺めるといった方法が有益だ。特に5年以上の長期においてそう言える。

分断が加速、各国はエネルギー確保に追われる

──最新のリポートと、前回までのリポートとの主な違いは何でしょうか？

前回（25年発表）のリポートでの想定よりも世界の分断が加速している。その要因の1つがアメリカによる高関税政策の導入だ。もう1つは、アメリカの外交政策が非常に内向きになっていることだ。

また、ウクライナ問題に関連して、アメリカはヨーロッパや北大西洋条約機構（NATO）への向き合い方も大きく変化させた。これらがエネルギーシステムのあり方にも大きな影響を与えている。

記事の続きでは、リポートで示した3つのシナリオ、再生可能エネルギーや原子力の見通し、気候変動への影響などについて聞いています。

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おかだ ひろゆきHiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、報道部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』（岩波新書）