デジタル決済拡大、電子金融業売上高6.3兆ウォン…14.5%増で上半期過去最大

金融監督院が17日に発表した「2026年上半期電子金融業営業実績」によると、今年上半期の電子金融業の売上高は6兆3000億ウォンだった。前年同期(5兆5000億ウォン)に比べ8000億ウォン(14.5%)増え、上半期としては過去最大となった。
業種別では、オンラインショッピングモールなどの決済を代行処理する電子支払決済代行業(PG)の売上高が4兆8000億ウォンで、全体の76%を占めた。簡便決済などに使われる前払電子支払手段発行・管理業の売上高は1兆1000億ウォンだった。
今年6月末時点で登録された電子金融業者は242社で、昨年末より1社増えた。業種別ではPG業者が192社で最も多く、前払電子支払手段発行・管理業が118社、決済代金預託業が48社、直払電子支払手段発行・管理業が35社などだった。1社が複数の業種に登録しているケースもある。
電子金融業者が顧客や加盟店に返還すべき未精算・未償還残高は15兆ウォンで、昨年末より6000億ウォン増加した。未精算残高はPG業者が加盟店にまだ支払っていない決済代金で、未償還残高は顧客がチャージしたまま使用していない前払金を指す。
財務健全性などを評価する経営指導基準を満たしていない業者は24社で、昨年末より5社減った。昨年12月の改正電子金融取引法施行により、金融委員会が基準を守らない業者に必要な措置を求められるようになった影響とみられる。
基準未達の類型では、自己資本要件違反が14社で最も多かった。流動性比率の未達が9社、未償還残高に対する自己資本比率の未達が6社などだった。一部の業者は複数の基準を同時に満たしていなかった。
金融監督院は、来月17日に施行される電子金融取引法改正案に合わせ、業者の財務情報の公開と健全性管理を強化する計画だ。今後、電子金融業者は組織・財務・損益の状況や、PG精算資金の外部管理など法令順守状況をホームページなどで定期的に公示しなければならない。
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