高市首相の｢ミニマル政治｣で問われる各省の自立､事務次官は3年以上務めるのを常態にすべきだ | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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高市早苗首相が公邸と官邸執務室にこもりきりで、必要最低限の面会以外は避けているというのは、もはや定説になっている。官房長官・秘書官とも最低限のコミュニケーションしかせず、首相を囲む会議なども最低限であり、チームらしきチームは結成されないままである。

そうなると、首相・官房長官の意を酌んだ官邸官僚が戦略を練って各省に指示を出し、官邸発の総合的な政策を打ち出すことはなくなる。官邸の政策会議も、実質は各省発の政策を最低限打ち出すものにとどまる。

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結局、高市政権は予算編成に労力の大部分を費やし、残りで最低限の外交を展開するにとどまっているというべきであろう。それ以外は、各省が従来の政策を基礎に、環境の変化に応じて必要な政策を進めているにすぎない。だからこそ首相は国会答弁でも、多くの政策について「責任ある積極財政」の下で重点領域に投資を呼び込むことが重要だと結ぶのである。

だが、予算編成は政権が行う最小限のまとまりのある意思決定である。それ以外に実質上政策を展開していないということは、政治をミニマル（最小限）に落とし込んだ政権といわざるをえない。会議を開いたり官僚の説明を聞いたりしようとせず、海外出張も被災地訪問も最低限となれば、首相としての行動範囲は極めて限定される。官邸の政策も、主管省の政策が官邸にそのまま上がってきたとみれば説明がつく。

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2026/11/13 更新 549 記事

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まきはら・いづる

1967年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。東大助手、東北大学教授を経て2013年から現職。専門は行政学・日本政治史。