「米国が世界に脅威」２６％超 中国に次ぎ２位に上昇―新聞通信調査会

　公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）が１０日に発表した世論調査結果で、「世界平和への最大の脅威」として米国を選んだ人の割合が昨年度比９．３ポイント増の２６．８％に上った。最多の中国（３２．５％）に次ぐ２位。米国との回答は２０２４年度の６．６％から上昇が続いている。

　ロシアや北朝鮮など計８カ国を選択肢に挙げた。昨年度２位だった中国は８．２ポイント増加し、１位となった。一方、これまで最多だったロシアは３位の１８．３％に低下した。昨年度に続き４位の北朝鮮は９．１％、米国と軍事的対立が続くイランは１．９％だった。

　台湾有事に対して、非常にまたはどちらかと言えば「危機感を持っている」との回答は計７６．７％だった。トランプ米大統領が「世界に悪い影響を与えている」とした割合は「どちらかと言えば」と合わせ計８２．５％で、昨年度から３．１ポイント増加。「良い影響」は計１３．２％だった。

　担当者は「トランプ氏の行動の不確実性」を背景に「米国は世界の脅威という認識が徐々に大きくなっている」と説明した。調査は７月１７日～８月１６日、全国の１８歳以上の５０００人を対象に実施。２６７６人から回答を得た。