非上場株評価、国税庁案支持せず 27年度税制改正作業に着手―自民税調
自民党税制調査会の小野寺五典会長=10月6日、首相官邸
自民党税制調査会(小野寺五典会長)は16日、党本部で非公式幹部会合を開き、2027年度税制改正に向けた作業に着手した。小野寺氏は会合後、記者団に対し、非上場企業株式の相続時の評価方法見直しで異論が噴出している国税庁案について「支持する意見はなかった」と明らかにした。
非上場株評価額、「上昇」予想多く 国税見直し案、事業承継に影響も―民間調査
会合では、中小企業向けの租税特別措置や自動車関係諸税、東京都に偏在する税収の是正措置などを巡っても意見交換した。連立を組む日本維新の会の税調と協議し、12月中旬にも税制改正大綱を取りまとめる。
非上場株の評価額は現在、大企業の場合は事業内容が似ている上場企業の株価を基に算定している。国税庁は、会社規模が大きいほど評価額が相対的に低くなっているとの会計検査院の指摘を踏まえ、保有資産の帳簿価格と数年分の超過収益で評価する見直し案を示したが、相続税や贈与税の負担増を懸念する業界などから反発が相次いだ。
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