金銭授受疑惑調査で第三者委を設置 福岡県議会
福岡県議会は17日、金銭授受疑惑を巡り、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置したと発表した。5人の弁護士が委員を務め、関係者へのヒアリングなど必要な調査を行う。不正な金銭授受が認められた場合は再発防止策を提案してもらう。
同県議会では、複数の正副議長経験者が最大会派の自民党県議団の幹部らに多額の現金を渡したと証言した。名指しされた蔵内勇夫前議長=議員辞職=らは受け取りを否定している。
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