立民、消費減税公約を転換 「速やかな給付」主張
立憲民主党の臨時常任幹事会で発言する水岡俊一代表（右から２人目）＝７日午後、国会内
立憲民主党は７日の臨時常任幹事会で、高市早苗首相が今国会成立を目指す食料品の消費税減税関連法案に対する見解をまとめた。現在の経済情勢を踏まえれば、消費税減税ではなく、給付を速やかに行うべきだとの立場を打ち出した。立民は最大２年間の食料品の消費税率ゼロを掲げて昨年の参院選を戦ったが、公約を転換した形だ。
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