佐藤栄作首相がデノミ宣言案を却下、「焼き芋5銭」は今の人にはもう通じない デノミの幻影④ | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

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1971年8月。蔵相の水田三喜男と大蔵事務次官の鳩山威一郎がタッグを組み、100円を新1円に切り替えるデノミネーション(通貨呼称単位の変更)計画がついに固まった。
このとき大臣官房文書課長だった田中敬(のち事務次官)が退官後のオーラルヒストリーの席で披露した自身の備忘録には、こう書かれている。
過去の金融政策・経済政策の検証に取り組む筆者が、当時の政策決定プロセスや当局者たちの人間模様に迫る。【月曜日更新】
「事務当局においては、変動相場制移行に関する声明をひそかに用意し、次官、大臣をクリアしてあった。この声明の後段にはデノミ宣言予告も含まれていた。手順としては28日土曜日の午後に緊急臨時閣議を招集し、同日中に発表の予定であった。デノミについては省内は一様に積極的ではなかったが、唯一の強力な推進論者たる鳩山次官が大臣の了承を取り付け、渋る橋口理財局長を説得したものであった」(「昭和52〜54年の理財局行政・含む総理秘書官・文書課長時代」より)
鳩山の知恵袋だった大臣官房調査企画課長の佐上武弘(のち財務官)によると、大臣声明に盛り込まれるデノミ宣言は以下のようになっていた。
〈わが国の通貨に対する内外の信認を一層高めるとともに、通貨単位の国際水準への適合をはかるため、昭和48年(1973年)1月1日から現在の100円と等価の通貨単位(円)を設けることを目途として所要の準備を進めることとしたい〉
だが、発表前々日の8月26日になって大臣官房長の竹内道雄(のち事務次官)が「デノミのような重要政策事項は当然、総理の事前了解を得ておく必要がある」と待ったをかけた。
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にしの・ともひこ
1958年長崎県生まれ。時事通信社を経てTBS入社。日本銀行、首相官邸、大蔵省などを担当。『平成金融史』(中公新書)や『ドキュメント異次元緩和』、検証経済3部作(いずれも岩波書店)など著書多数。『ドキュメント日銀漂流』(同)で2021年度石橋湛山賞受賞。23年度日本記者クラブ賞受賞。公式Xで連日発信中。
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