OpenAIが「AIデータセンターの電力やインフラは全額自己負担」「電気・水道の使用量を公表」などの約束を発表

OpenAI releases new data center policy proposal after election rebuke
https://www.cnbc.com/2026/11/05/openai-to-pay-for-data-center-power-after-election-shows-ai-concern.html

OpenAI promises its AI data centers won't leave local residents paying the bill - Neowin
https://www.neowin.net/news/openai-promises-its-ai-data-centers-wont-leave-local-residents-paying-the-bill/

OpenAIが約束として具体的に挙げた事項は以下の3点です。

・1：電気代とインフラの費用は自腹で支払う
AIデータセンターは消費電力が多いことが知られています。調べによると、データセンターができたからといって地元の負担が増えて電気料金が値上がりするわけではないものの、アメリカ国民は値上げはデータセンターのせいだと思っていることがわかっています。

OpenAIは今回、使用電力や電力供給に必要なインフラの費用を全面負担することを表明しました。なお、データセンターの建設計画が縮小したり遅延、中止したりした場合でも、他の顧客が保護されるように金銭面の保証を行うとのこと。

2：地域の資源を保護し影響について報告を行う
OpenAIは各データセンターごとに水利用計画を策定し、循環冷却型または節水型の冷却システムを優先的に導入するとともに、水と電力の使用量を公表すると表明しました。また、操業開始前には建設計画を公表するほか、独立した騒音調査の結果については操業開始後も毎年公開するとのこと。

3：地域の労働者や企業に機会を創出する
データセンターは建設時こそ地元の雇用に対する貢献がありますが、操業開始後に働く人員が地域外から来て貢献割合が下がることがありました。OpenAIは今後、労働組合や職業訓練機関と連携して、創出が見込まれる雇用に対して地元住民が備えられるよう支援するとともに、採用状況や実習制度について毎年報告を行うとのこと。また、住民が選定に参画した優先事項について継続的な投資を行っていくとのことです。

この約束は一部のデータセンターでは先行して反映されていて、ジョージア州のエフィンガム郡では住民の意見を取り入れて480万ドル(約7億5800万円)の助成金を活用し、郡内の全児童・生徒1万4000人を対象に給食が無償提供されています。

また、オハイオ州パイク郡では各家庭から「保育」が優先事項として挙げられ、OpenAIとSB Energyが協力して600万ドル(約9億4800万円)を資金提供しています。