[ITmedia Mobile] 「ボトルネック解消」――楽天、衛星通信に自信 今後の展開は“一気に加速”

　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は11月13日に開催された2026年度第3四半期決算説明会で、楽天モバイルの今後の事業展望や中長期的なネットワーク戦略を語る中で、低軌道衛星と市販スマートフォンによる直接通信（Direct-to-Device：D2D）の進捗（しんちょく）と戦略的重要性を話した。

　楽天モバイルの黒字化に向けたロードマップや他社との差別化要因が焦点となる中、三木谷氏は衛星通信を将来の競争力を決定づける「最大の切り札」として位置付け、直近の米国現地での手応えや具体的な打ち上げ計画の進展を詳細に語った。

低軌道衛星と市販スマートフォンの直接通信を「最大の切り札」と位置付ける楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（※画像は2026年11月9日、新会社「Rakuten AST」設立会見場にて撮影）

直近に発表された新会社「Rakuten AST」設立と国のインフラ整備事業採択

　衛星通信については、決算説明会の直前となる11月9日、楽天グループ、楽天モバイル、ならびに米AST SpaceMobile（以下、AST）の3社が、日本における衛星ダイレクト通信構築に向けた新会社「Rakuten AST」を設立することで合意したと発表していた。

　この合弁会社設立は、総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」に楽天の準備会社および楽天モバイルの共同提案が採択されたことを受けたものだ。基金設置法人である情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じ、約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定となっている。新会社Rakuten ASTはASTと共同でミッドバンドに対応する衛星配備および運用管理を行い、2029年3月末までの事業期間内に日本が自律的に運用可能な衛星通信網の構築と国内運用開始を目指す。

2029年3月末までの国内運用開始を目指すとしている

　特別な専用機器を必要とせず、市販のスマートフォンで動画視聴やソーシャルメディアなどの高速ブロードバンド通信を可能にすることで、山間部や離島などの圏外エリア解消と、災害時にも途切れない強靭（きょうじん）な通信インフラの確立を企図する。さらに、この国家プロジェクトとは別に、楽天モバイルは2026年内に衛星ダイレクト通信サービスの商用環境でのテスト開始を予定しており、実用化に向けた動きを一気に加速させる。

サービスが実際に始まると、領海域を含む「日本全国のほぼ全て」をカバーでき、ユーザーは「動画の視聴が可能な程度の通信速度」で利用できるようになる見込みだ。

専用機器なしで市販のスマートフォンを使い、衛星通信経由で三木谷氏とビデオ通話を行うデモンストレーションの様子

　三木谷氏は決算説明会において、モバイル事業の持続的な成長と黒字化見通しを説明する文脈の中で、衛星通信事業の持つ決定的な優位性について熱弁を振るった。

三木谷氏が語った衛星通信の進捗と最大のボトルネック解消

　決算説明会において、三木谷氏は自身が現在米国東海岸に滞在していることを明かした上で、今回の出張における重要な目的の1つが提携先であるASTの最新動向の確認と連携強化にあると説明した。

　三木谷氏は、ASTが再利用型ロケットを手掛ける米Firefly Aerospace（ファイアフライ）と打ち上げ契約を締結し、同社のロケット「ブラックリフト」などを活用して衛星の打ち上げを進める体制を発表したことに言及した。「ファイアフライは無人機を月面に着陸させた実績を持つ信頼性の高い企業であり、その再利用可能なロケットをベースに自社衛星の打ち上げを本格的に進めていく体制が整った」と述べた。

　同ロケットは米スペースXのファルコンと同様に、一度に極めて多数の衛星を宇宙軌道へ投入できる高い輸送能力を備えているという。三木谷氏は「衛星通信の展開において、これまで最大のボトルネックとされてきたのは、まさに衛星を宇宙へ運ぶ打ち上げ枠の確保だった。今回の提携によってその問題が根本から解消へと向かい、今後の展開は一気に加速していく」と力説した。

　実際に現地で直接確認した打ち上げ計画の進捗状況についても「打ち上げ計画も順調に進んでいることを確認できた。ここからさらに展開を加速させていく」と手応えを語り、計画の実現性に強い自信を示した。

大型衛星技術による優位性と他社との構造的な差別化

　技術的なアプローチに関して、三木谷氏は競合する他の衛星通信事業者との差異を明確に打ち出した。小型の低軌道衛星を大量に打ち上げてネットワークを構築する米スペースXの「Starlink（スターリンク）」などの手法に対し、ASTは極めて巨大なフェーズドアレイアンテナを搭載した大型衛星を展開するアプローチを採用している。

巨大なフェーズドアレイアンテナを搭載し、市販スマホへの直接通信を可能にするAST SpaceMobileの大型衛星モデル

　三木谷氏は「小型衛星を数多く打ち上げる方式と、われわれが進めている超大型衛星を展開するコンセプトとでは、通信容量や地上のスマートフォンとの接続性において技術的な思想が根本から異なる」と指摘した。ASTの大型衛星技術は、市販の標準的なスマートフォンに対して地上基地局と同等の大容量・高速データ通信を直接提供できる点に最大の特徴がある。

　さらに三木谷氏は、グローバルにおけるASTの圧倒的な支持基盤にも言及した。現在、世界中で約60社の大手移動体通信事業者がASTとの間で契約や戦略的パートナーシップを締結しており、そのネットワークが対象とする総ユーザー数は「すでに30億人を優に超えている」と説明した。

　その上で三木谷氏は、「世界の大手通信事業者が競って採用するこの最高峰の衛星ダイレクト通信網を、日本国内において独占的（エクスクルーシブ）に展開できる権利を有しているのは楽天グループだけだ。これこそが、将来にわたって他社が容易に追随できない極めて強力な差別化要因になる」とアピールした。

完全仮想化ネットワークとの融合とモバイル黒字化への確信

　三木谷氏は、地上で構築を進めてきた完全仮想化・Open RANに基づく自社回線網と、この宇宙からの衛星通信網とが融合することの戦略的意義を説いた。楽天モバイルの独自ネットワークはソフトウェアのアップグレードによって柔軟かつ迅速に設備容量を拡張できる強みを持っており、地上ネットワークの急速な拡充に衛星通信が加わることで、日本全国の地方エリアや離島、海上、山岳地帯に至るまで「衛星につながる場所」を真に実現できる唯一のキャリアになると位置付けた。

　モバイル事業の早期黒字化に向けた見通しについて説明する文脈においても、三木谷氏は「地上網の整備加速と並行して、他社には決してまねのできない衛星通信の独占展開を果たすことで、ネットワーク品質に対するユーザーの信頼を盤石なものにし、契約者獲得のペースを一段と引き上げていく」とした。