TP-Linkのルーターが電力制限に違反していたとFCCが警告、「虚偽または不正確な情報」を提出していてさらなる販売禁止措置につながる可能性があるとの指摘も

FCCの技術・技術基準局はTP-Linkに「4機種のルーターについて、機器認証の申請に虚偽または不正確な情報が含まれていたと暫定的に判断した」「このうち3機種については、試験時に電力使用量の制限を超えて認可された出力レベルを大幅に超えて電波を発していた」と通達しました。

この文章には同局研究所部門の責任者が署名しており、TP-Linkに対して裏付け資料を添えた詳細な回答を2026年10月30日までに提出するよう求めているとのこと。

FCCの手続きに詳しい弁護士らによると、出力に関する調査はルーターの販売後にも定期的に実施される場合があるとのこと。TP-Linkも2016年に調査を受けており、出力レベルの違反をめぐる指摘について罰金を支払うことで解決しています。しかし、TP-Linkをめぐってアメリカ政府や州政府がほかにもさまざまな措置を講じていることから、今回も同じように解決するとは限らないと弁護士らは述べています。

なお、2026年3月に「アメリカ以外で全部または一部が製造されたルーターの販売を禁止する措置」がアメリカ政府により発令されていて、TP-Linkは新規の販売ができなくなっています。今回の通達は旧製品に対するものですが、仮にFCCの懸念を払えなければこれら旧製品も販売できなくなる可能性があります。ただ、TP-Linkの広報担当責任者であるスティーブ・コフスキー氏は「名指しされた4製品を合計しても、2026年のアメリカ国内の総販売台数の0.3％未満にすぎない」と指摘しているそうです。