李大統領裁判の捜査を検証 法案可決、起訴取り下げ布石か―韓国

　【ソウル時事】韓国国会は６日、李在明大統領が抱える刑事裁判に関し、検察捜査の適法性を検証する特別検察官（特検）の設置を定めた法案を可決した。革新系与党「共に民主党」が法案を提出した。保守系最大野党「国民の力」は、李氏の起訴を取り下げ、裁判を無効化する布石として、激しく反発している。

大統領と最高裁長官が全面対決　司法に圧力、揺らぐ三権分立―韓国

　李氏は５件の刑事裁判を抱えるが、大統領在職中を理由に審理は停止されている。現状のままなら、退任後に再開される見通しだ。

　法案は、尹錫悦政権下、政敵排除を目的に、検察による証拠捏造（ねつぞう）や供述の強要といった違法行為が行われた疑惑について、特検が捜査すると明記している。対象となる１５件の事件には文在寅政権に関連した案件も含まれているが、李氏に関連した事件は８件を占める。

　与党は今年４月、特検が李氏らの起訴を取り下げる権限を規定した法案を国会提出したが、批判を受けて起訴取り下げ権限は法案から削除した経緯がある。それでも特検が、検察の捜査・起訴が「違法だった」と結論付ければ、起訴取り下げを求める圧力が高まるのは必至だ。