信金・信組の再編が新局面、地銀との合併観測も…財務データ分析と独自取材で浮上する「業態の壁」を超える再編10候補 | ビジネス | 東洋経済オンライン

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金融関係者の間で昨年から話題となっているテーマがある。地方銀行や信用金庫、信用組合といった地域金融機関による「業態の垣根」を超える再編だ。
端緒となったのが「金融機能強化法」の改正をめぐる議論だ。今年6月に施行された改正法と関連規定により、銀行と信金、信組が業態を超えて合併する場合、統合に伴う経費の2分の1(上限75億円)を国が交付する仕組みが整えられた。
人口減少や金利競争で預金が減り、有価証券の含み損に苦しむ信金・信組は少なくない。経営環境が厳しい信金・信組と同一のエリアの地銀が合併すれば経営基盤を強化できるほか、オーバーバンキング状態も解消できる。「垂直統合」を進めることで地域の金融機能を維持したいという、金融庁の思惑が背景にありそうだ。
業態を超える10候補
では、実際に業態を超える再編が起きるのはどこか。
東洋経済では全397の信金・信組のうち、財務データ分析を基に再編の対象になりうる5候補と、取材などを基に再編の可能性がある5候補の、計10候補を厳選した。財務データを基にした5候補の絞り込み手法については、下表の注を参考にしてほしい。
記事の続きでは、財務分析で選び出した5候補と、取材などで浮上する5候補の実名を公開。信金が地銀を飲み込む「逆さ合併」の可能性を含め、具体的な再編の組み合わせとその背景を詳しく見ていく。
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たかおか けんたKenta Takaoka
宮崎県出身。九州大学経済学部卒。在学中にドイツ・ホーエンハイム大学に留学。エンタメ業界担当を経て、現在はM&Aや金融業界担当。MMTなどマクロ経済に関心。
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