無償協力「国民の納得」重視を 行政レビュー、減税財源捻出も念頭

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時事通信 政治部2026年11月12日18時06分配信

　政府事業の効果を有識者が検証する「秋の行政事業レビュー」が１２日、東京都内で２日間の日程で始まった。初日は外務省が開発途上国向けに行う政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力を点検。税金などを元にした国費で他国を無償支援することを踏まえ「国民の納得感」を重視すべきだとの意見が出た。

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　レビューは補助金・基金や税制優遇の無駄削減を目指す「日本版ＤＯＧＥ」の動きと連携し、事業効果の検証や重複する施策の整理を行う。政府は消費税減税の財源捻出を念頭に、成果を２０２７年度予算編成などに反映する方針だ。