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Thursday, November 19, 2026

[ITmedia News] AIで仕事は速くなったのに、チームの成果につながらないのはなぜ? 9500人調査が示した「落とし穴」

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著者 小寺信良 小寺信良

[ITmedia]

 日本商工会議所が8月に、全国321商工会議所の会員2396企業を対象に行った生成AIの活用状況調査を行った。これによれば、「全社的に活用」(11.5%)、「特定部門で活用」(23.4%)、「希望者のみ活用」(19.5%)を合わせて「活用している」が54.4%と、半数を超える割合となった。「活用している」という割合で見れば、2025年11月の前回調査から18.4ポイント増加と、急速に業務でのAI導入が進んでいることが見て取れる。

既に半数以上の事業所が生成AIを活用している(商工会議所LOBO(早期景気観測)2026年8月調査結果より)

 一方で、生成AIを活用している企業の半数超(53.2%)が社内ルールを整備できていないという課題も指摘されている。また組織全体として成果が出ているのか、あるいは費用対効果はどうなのかについては、判然としない。

組織としての費用対効果は判然としない(画像:Adobe Stock)

 米国とオランダに本社を置く、AIイノベーションワークスペースを提供するMiroは、2026年11月にAIによる「従業員個人の生産性」と、「チーム全体のパフォーマンス」の2軸で検証を行った調査を公開した。対象は北米・中南米・欧州・アジア太平洋地域に拠点を置く、業界横断のプロダクト開発、IT、オペレーションなど各部門のリーダーおよび従業員9500名超で、2026年9月から10月にかけてオンラインで実施された。調査には日本も含まれている。

 個人レベルでAIを利用する内容としては、提案、チェックリスト、下書きをAIに作らせ、そこから自分で仕上げる「業務支援型」が最多で、36%と突出している。次いで、AIに質問し、得られた示唆をもとに業務を進め、成果物は自分で作成する「情報支援型」が28%となっている。

個人のAI活用は業務支援型が最多(Miro:The State of Intelligent Collaborationより)

 AIがほぼ完成形の成果物を作成し、内容を確認して編集する「委任」は19%、「半自律」は14%、「完全自律」は3%で、作業の多くをAIに委ねる使い方はまだ限られる。最終的には人間が仕上げたものが個人の成果物であるという状況だ。

 一方で組織レベルでのAIの導入状況ということでは、担当が明確な一部プロセスにAIを組み込んだ「運用段階」が34%で最も多く、初期導入と経営層の関心の高まりを示す「成長段階」が24%で続く。機能を横断して展開しているとの回答は19%、業務の進め方や意思決定の形まで変わったとの回答は6%だ。つまり組織ベースでは、一部のプロセスへの組み込みが中心で、部門をまたぐ全体の変革が主流とまでは言えない。

 この要因として、レポートでは「サイロ化」と表現している。つまり、部門や情報、使う道具が分かれたまま、互いにつながっていないということだ。部門間で情報を渡す業務の流れが途切れている「機能のサイロ化」、使うツールが分かれて共同作業しにくいという「テクノロジーのサイロ化」、判断に必要な情報があちこちに散らばっている「情報のサイロ化」の3点が指摘されている。

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