〈日本企業の難題〉AI導入を阻むレガシーとデータ分断の壁どう破る？アクセンチュアとSansanに託された｢日本型変革｣ | ビジネス | 東洋経済オンライン

セールスフォースと提携するアクセンチュアとSansanは、日本企業特有の課題を乗り越えるための支援を行う（上写真：梅谷秀司、中央写真：編集部、下写真：佐々木仁撮影）

SaaS企業の代表格として知られるセールスフォース。その日本法人は売上高3000億円を超え、日系上場企業やスタートアップなどを押さえて国内最大のSaaS企業だ。

同社を長年舵取りする小出伸一会長兼社長は日本市場の特徴について、「メインフレームなどレガシーシステムの比率が高く、データが縦割りシステムごとに分断され、フォーマットも統一されていない。AIに投資した結果として具体的なROI（投資対効果）をいかに創出できるのかという相談も多い」と語る（インタビュー全文はこちら）。

こうした日本企業特有のデータ分断や慎重な組織課題を乗り越えるため、セールスフォース日本法人は2026年6月から、顧客のAI機能実装を現場で直接支援する「FDE（Forward Deployed Engineer）パートナーネットワーク」を本格展開した。セールスフォース自前のエンジニアは規模が限られるため、パートナーに社内と同等の実装能力を持たせることで、AIの現場導入を一気にスケールさせる取り組みだ。

日本企業が抱えるデータ品質の課題

初期パートナーの1社であるアクセンチュアでは、セールスフォースのトレーニングを受けた高度なエンジニアやコンサルタントを大規模に育成・配置しており、とりわけ年間売上高1兆円を超える大企業向けの導入・活用支援に豊富な実績を持つ。

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セールスフォースの逆襲

2026/10/02 更新 5 記事

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にかいどう りょうまRyoma Nikaido

2008年東洋経済新報社入社。産業担当や週刊東洋経済編集部の大型特集を歴任。20〜21年に会社を休職して、アメリカに留学（フルブライト奨学生）。帰国後は再び週刊東洋経済編集部に所属した後、解説部でアメリカの政治経済やテック情勢を担当。24年7月から3度目の週刊東洋経済編集部所属。直近では「上場企業クライシス」「半導体 異変」「進撃のアクセンチュア」などを取りまとめた。