[ITmedia ビジネスオンライン] 副業も「成果の一部」になる時代へ 日立Lumada担当部長が実践する「副業管理職」という働き方
ITmedia ビジネスオンラインが2025年11月に公開した記事で、反響が大きかった記事を編集部が厳選して再掲する。初出は2025年11月28日、文中の記述は掲載当時のまま。
日立製作所は2023年10月、社内副業制度の試行を始めた。上長承認のもと別部門・社外での業務に挑戦できる枠組みを整えた。
こうした制度を活用し、地域活動に参画するのがAI&ソフトウェアサービスビジネスユニット、アプリケーションサービス事業部の斎藤岳さんだ。本業で高度な役割を担いながら、週末は地域のクラフトビール醸造に携わっていることは【企業ブランドを外すと何が残る? 日立の管理職が“ビール醸造”から学んだ、2030年の副業のかたち】で紹介した。
斎藤さんは、日立のDX支援事業「Lumada」(ルマーダ)を使った協創支援を率いながら、社内外で「AIアンバサダー」として生成AI活用の推進役を担う。顧客の経営層への制度設計提案から現場実装までを、一気通貫で支える立場にある。
多忙な本業と副業との間で、どのように働き方を調整しているのか。今後の会社と社員の関係をどう見ているのか? 2030年の働き方について、斎藤さんに聞いた。
斎藤岳(さいとう・がく)日立製作所 アプリケーションサービス事業部 テクノロジートランスフォーメーション本部 LSH適用推進部 部長。同社入社後、ミッションクリティカルな大規模アプリケーション開発(金融、自動車、流通)に従事し、社内での開発効率化の成果をもとに、お客さま向けのソリューション開発・ビジネス化を推進。システムエンジニア・プロジェクトマネージャー・ITアーキテクトなど複数のロールで多くのプロジェクトを牽引してきた経験を生かし、現在は「Lumada Solution Hub」をプロダクトマネージャーとして管掌し、アプリケーション開発や日立社内でのナレッジシェアリングへの生成AI活用を推進中
部長職の残業時間は? 副業も成果として扱う時代へ
――本業の日立では、部長という管理職を務めています。残業時間はどの程度のイメージでしょうか。
私は管理職のため、厳密に「残業」という捉え方はしていませんが、一般的な感覚に置き換えると月に30時間前後というイメージです。日によって波があり、グローバル会議の都合で早朝対応が入ることもあります。結果として、1日当たりプラス1~2時間分の仕事量になる日が多く、月間では20~30時間に収まることが多いですね。
――斎藤さんは日立では、AI開発・活用のエキスパートである「AIアンバサダー」という立場にもいます。生成AIの社内展開では、どのような役割を担っていますか。
2つの観点で旗振りをしています。1つはエンタープライズアプリケーション開発の領域への適用を加速する活動で、AIを活用したフレームワークの整備、推進、普及を担っています。
もう1つはLumadaの活動とも連動する形で、AIに関連するアセットを蓄積するものです。例えば、暗黙知を形式知化してスケールさせるためのプラットフォームやプロセスを整備し、社内外に広げる役割です。
どちらも利用者が使える形に落とすことを重視していて、現場の負担を下げる考え方をして取り組んでいます。
――顧客企業の経営層への説明や、支援にも関わっているそうですね。
はい。Lumadaに興味をお持ちのお客さまに対して、デジタル変革を支援しています。Lumadaは単なる技術やプラットフォームではありません。「企業DXを通して会社自身をどう変えていくか」という目線で、制度設計や運営モデルまで含む取り組みです。
ですから顧客企業の経営陣の方々や、特定のソリューション事業を立ち上げようとされている責任者の方に対しては、ソリューション自体の中身を検討するだけでなく、管理会計の制度設計や責任組織の置き方、横串で合意形成を進める体制など、変革を回す仕組みも含めて説明します。再現性のあるソリューション事業として回し続けるためのガバナンスと方法論を、セットで提示するのがポイントですね。
――具体的にはどのような支援をしているのですか。
例えば、JFEスチールさまと共に展開しているソリューションビジネス「JFE Resolus」を、ビジネスとしてどうスケールさせていけるのか、という目線で取り組みを進めています。
こうした例では、企業がソリューションビジネスを新たに立ち上げる際、いわゆるモノ売りからコト売りへのシフトを目指し、Lumadaでの学びをベースに「組織と制度」「責任体制」「会計と評価」「アセット化と横展開」の設計を顧客企業と一緒に描きます。
その上で、現場で使うアプリケーションやデータ基盤にこれまでのアセットを実装して、短いサイクルで価値検証を回せる状態にします。経営側と現場側の「段差」をなくすために、さまざまなことに取り組むのが自分の役割です。
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