協議内容、経営トップに報告か 公取委、組織的関与の有無調査―担当者、価格調整認める・ビールカルテル

　ビール大手４社によるカルテル疑惑で、各社で協議した出荷価格の値上げの時期や幅に関する情報が、一部の社では経営トップまで報告されていたとみられることが９日、関係者への取材で分かった。

　公正取引委員会は、経営トップがこれらの情報について、各社が調整したものとの認識があったかなどを含め、組織的関与の有無を調べる。

　関係者によると、価格調整に関する協議は、業界団体「ビール酒造組合」での営業担当者らによる課長級の会合の後などに、非公式の「裏会合」で行われていたとされる。

　各社の担当者はビールや発泡酒、第三のビールの出荷価格について、缶や瓶など容器ごとに値上げの時期や幅に関する情報を交換。協議内容を反映した価格表を作るなどしていた。担当者は協議内容を社に持ち帰っており、一部の社では、経営トップまで情報が共有されていたという。

　公取委のこれまでの調べに対し、複数の社の担当者は、価格調整をしていたことを認める趣旨の説明をしているという。

　公取委は７日、アサヒビールとキリンビール、サントリー、サッポロビールの４社の本社を強制調査した。

　各社の工場、地方の支店、社員宅も捜索し、資料を押収。協議で決まった価格が地方の営業現場まで伝わり、各地の卸売業者との取引に反映されたかなども調べているとみられる。