[ITmedia エンタープライズ] “初めてのインシデント調査”に備えられる JPCERT/CCがチェックリストを無償公開

ランサムウェア攻撃や情報漏えいの増加で、インシデント調査を外部に委託する企業が増えている。だが初めて被害に遭った組織は、調査の妥当性や収束の判断に迷いやすい。JPCERT/CCが公開したチェックリストでは何を確認するのか。

» 2026年11月15日 07時00分 公開

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　セキュリティインシデント対応の調整と支援を手掛ける一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（以下、JPCERT/CC）は2026年11月11日、「インシデント調査報告書チェックリスト」を公開した。調査を依頼する被害組織と、報告書を作成する担当者が共通認識を持ってインシデント調査を円滑に進めるための補助ツールだ。ソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」で無償公開している。

　背景には、ランサムウェア攻撃や情報漏えいの増加に伴い、インシデント調査を調査会社などの外部組織に委託することが一般的になってきた事情がある。JPCERT/CCは、初めてインシデントに対応する被害組織では、外部組織による調査の妥当性の評価や収束の判断に迷うことがあるとして、公開の狙いを説明している。

　では、調査を依頼して報告書を受け取る側は、何を確かめればよいのか。チェックリストは、報告書の提出を依頼する際に最低限合意すべき内容を具体的に挙げている。

報告書に欠かせない「5つの項目」とは

　JPCERT/CCは、報告書に少なくともエグゼクティブサマリー（インシデント概要）、インシデントの原因（初期侵入原因）、影響範囲、被害内容、再発防止策の5つを含めるよう、依頼する組織と調査ベンダーが事前に合意することを求めている。

　公開したコンテンツは次の3つだ。

1. ユーザー向けチェックリスト：　調査を依頼する組織が、ベンダーとの調査方針の合意と受領した報告書の確認に使う。計58項目で構成する
2. レポーター向けチェックリスト：　調査を担当する者が、調査開始前の合意、証拠保全、調査結果の整理、報告書の作成、最終確認の各段階で使う
3. 報告書サンプル：　チェックリストの基準を実際の報告書構成と記載例に落とし込んだPDF

　ユーザー向けチェックリストはまず、調査開始前の「調査方針の合意」を扱う。調査目的と報告書の利用目的に加えて、侵入経路や侵害範囲の特定、情報漏えいの有無確認といった優先確認事項を合意するよう促す。優先順位を決める際は、復旧を優先することで証拠が失われる可能性や、調査を優先することで業務再開が遅れる可能性など、選択に伴う影響を確認するとしている。報告の形式や頻度、期限、報告書の共有範囲も事前に決め、合意事項はメールなど記録の残る形で受領するよう求めている。

受け取った報告書で何を確かめるか

　続く「調査結果のレビュー」では、合意した調査目的ごとに回答または回答できない理由が記載されているかを確認する。主要な結論について証拠IDやログ抜粋、日時など根拠を追跡できる情報があるか、調査対象外としたシステムやログ、期間が明記されているかも確認項目だ。再発防止策については、一般的な推奨事項だけでなく、当該事案で確認された内容に基づく対策が含まれているかを点検する。IoC（Indicator of Compromise、侵害の痕跡情報）をそのまま監視や検索に利用できる形式で提供されているかも挙げている。

　一方でJPCERT/CCは、このチェックリストはインシデント調査や報告書の完全な正しさを検証するものではないとしている。調査の技術的な品質やエビデンスの十分性などの精査には専門的な知識が必要なため、技術的なレビューに懸念がある場合はJPCERT/CCなどの専門機関への相談を検討するよう促している。対象はマルウェア感染などを伴うネットワーク侵害で、内部不正を疑うインシデントには適用できない項目がある。

　JPCERT/CCはライセンスに「CC BY-SA 4.0」を採用した。出典を明記し、改変版を同じ条件で公開すれば、誰でも複製や改変、再配布ができる。組織の方針や調査対象の特性に合わせてカスタマイズすることも可能だ。

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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。

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