高市首相、公明取り込みへ攻勢 過半数確保に危機感―消費減税法案

　食料品の消費税減税関連法案を巡る参院特別委員会の審議がスタートした。与党の過半数割れが続く参院は法案審議の「主戦場」。高市早苗首相は初日から３時間の質疑に応じ、踏み込んだ答弁を連発するなど、公明党の賛成取り付けに向けて一気に攻勢をかけたが、公明は「不十分だ」となお冷ややかで、展望は開けていない。

支援金、勤労者５割対象　高市首相表明、子２人世帯で最大６万円―消費減税法案、参院委で審議

　「指摘を重く受け止め、現役勤労者の５割以上が対象となる所得上限額の設定を検討していく」。首相は１３日の参院特別委で、法案の柱である「就業者負担軽減支援金」についてこう表明した。公明の杉久武氏が「就労者の３割は低過ぎる。４～５割が必要だ」と訴えたのに答えたものだ。

　支援金の対象を巡っては、首相は衆院審議で、就労者の「おおむね３割程度」が参考値だと繰り返し、６日の衆院財務金融委員会で、公明の岡本三成代表の質問に答える形でようやく「３割と同程度以上」と表明したばかりだった。

　これに対し、１３日の「リップサービス」は対象拡大にとどまらず、夫婦と子ども２人の世帯には年間最大６万円が支給されるとの見通しも示した。

　首相が公明に一気に歩み寄ろうとしたのは、衆院採決で自民党から４人の退席を出した危機感からだ。山崎正昭元参院議長の死去を受け、自民と日本維新の会を合わせた与党の参院議席は１１９。賛成方針の日本保守党の２議席を加えても１２１議席で、欠員と議長を除いた過半数（１２３）に２議席届かない。

　自民内では当初、無所属議員を数人説得すれば過半数は確保できるとの楽観論が強かったが、参院でも財政規律派が衆院議員４人の棄権に触発されて造反しかねないとして、無所属議員に頼るのは危険だとの空気が広がった。確実に過半数を確保するには、公明か国民民主党、とりわけ要求が現実的とみる公明の２１議席が必要というわけだ。

　もっとも、首相の「譲歩」に公明は今のところ冷淡だ。西田実仁幹事長は１３日の記者会見で、年金生活者への給付など５項目の要求を改めて示し、「政府が（回答を）小出しにするのではなく、パッケージとして示さない限り、厳しい対応をせざるを得ない」と突き放した。

　自民からの造反に勢いづく他の野党の攻勢も止まらない。首相出席の委員会質疑は初日に衆院の１時間を超えたが、野党６党は１３日の参院国対委員長らの会談で複数回の出席を求める方針で一致した。会期末は１２月１２日。自民は同２日の参院採決を目指すが、党内からは「会期延長に追い込まれかねない」（ベテラン）との懸念も漏れる。