温室効果ガスでもう1つの義務制度･GX-ETSには要注意､2027年から大きく変わるサステナビリティ法定開示の実務対応④ | ビジネス | 東洋経済オンライン

パリ協定での50年ネットゼロ目標達成のため日本でもカーボンプライシング制度が導入（写真：World Image ／PIXTA）

• 中村 良佑 PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター

• 本多 昇 PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター

INDEX

2027年3月期からサステナビリティ情報の開示基準（SSBJ基準）に基づき、時価総額3兆円以上の企業を対象に有価証券報告書での開示が段階的に義務化される。時価総額に応じて対象企業は順次拡大し、気候変動や人的資本などの非財務情報の開示・透明化が求められる時代が到来している。すべての企業関係者が知っておきたいサステナビリティ法定開示の実務対応の基本についてご紹介する。

第4回は、経済産業省の主導で設立されたGXリーグにおける排出量取引制度であるGX-ETS（Green Transformation Emissions Trading Scheme）について解説する。

【配信予定】
⑤開示からサステナビリティ経営の高度化につなげる（10月2日）

算定実務にどう落とし込むかの検討が必要

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前回の第3回では、サステナビリティ情報の法定開示制度であるSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）の導入に伴い、GHG（Greenhouse gases：温室効果ガス）排出量算定がどのように変わるかについて触れた。GHG排出量の開示が法的に求められ、加えてスコープ1とスコープ2については第三者保証も求められ、企業は従来にない高い水準での対応が必要となる。

時期を同じくして、GHG算定および保証と同水準の第三者確認を求める法定制度がもう1つ導入された。それが第2フェーズに入ったGX-ETS(*1)である。環境コストの内部化を通じてGHG削減投資の経済的インセンティブを生み出す制度であり、対象企業は制度の理解と備えを進めておきたい。

日本における政策的カーボンプライシングは、排出量取引制度であるGX-ETSと、炭素税型の化石燃料賦課金の2つを組み合わせる方式で設計されている。GX-ETSは、任意参加であった第1フェーズを経て、本年度（2026年度）から参加義務型の制度となった。さらに33年度からは、発電事業者を皮切りに段階的に排出枠の有償化が予定されている（下図参照）。
 

(1) GX-ETS：経済産業省が主導し設立されたGXリーグにおける排出量取引制度（GX：Green Transformation、ETS：Emissions Trading Scheme）

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• 2026/10/02

  開示からサステナビリティ経営の高度化につなげる､2027年から大きく変わるサステナビリティ法定開示の実務対応⑤

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中村 良佑 PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター

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なかむら りょうすけRyosuke Nakamura

上場企業の財務諸表監査・内部統制監査を経験後、品質管理部門で会計基準の調査・研究、書籍執筆に従事。プライスウォーターハウスクーパース株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）出向時には、IFRS導入に関する会計論点の検討や事業再生における資金計画の立案など、幅広いプロジェクトに携わる。2015年に監査法人に帰任後、IFRSコンバージョンや統合報告アドバイザリーなど、レポーティング領域で豊富な実績を有する。現在は、サステナビリティ情報開示に関与するチームの技術面・実務面の支援やセミナー・執筆活動に取り組む。公認会計士、サステナビリティ情報審査人。

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本多 昇 PwC Japan有限責任監査法人 ディレクター

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ほんだ のぼるNoboru Honda

大手食品メーカーで生産設備・エネルギー設備の技術管理及び環境マネジメント業務に従事後、2002年より中央青山監査法人（当時）のサステナビリティ部門に所属。2018年より他コンサルティングファームで勤務後、2021年11月PwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）ディレクター。サステナビリティ領域全般、特に、気候変動分野を中心とした戦略策定支援、GHG算定、推進目標設定、削減推進支援などアドバイザリー業務や非財務第三者保証業務を中心に、幅広い民間業種における経験の他、公共セクターの環境政策策定支援、エネルギーに関する国内外調査等の経験を有する。