[ITmedia エンタープライズ] 「私たちの知るERPは終わった」 NetSuite創業者が示す、画面を操作せずAIに任せる働き方

　Oracle NetSuiteは2026年10月25日から4日間、米ラスベガスで「Oracle SuiteWorld 2026」を開催した。26日の基調講演で、創業者兼Oracle NetSuiteエグゼクティブ・バイスプレジデントのエバン・ゴールドバーグ（Evan Goldberg）氏は「私たちの知るERPは終わった」と宣言、ERPを「人が画面をたどって操作するもの」から「AIが裏側で動かし、人が承認するもの」へ作り替える方針を打ち出した。

　これまでの業務ソフトウェアは利用者に適応を求めてきた。一つの疑問に答えるにも、正しいページを探し、ダッシュボードを開き、レポートを実行し、6つの画面をクリックしてたどり着き、結果を読み解いて次の行動を決めるというように、利用者がソフトウェアに合わせて働いていた。「NetSuite」も例外ではなかった。「ソフトウェアが事前に決められた入力にしか従えなかった時代には、それが必要だった」とゴールドバーグ氏は言う。

　AIはその前提を変えた、とゴールドバーグ氏。「本当の変化は、ソフトウェアの中に次々現れる洗練されたAI機能ではない。ソフトウェアが裏側で仕事を進め、システムとやりとりが必要なときも、NetSuiteでも『Claude』でも『ChatGPT』でも『Slack』でも、働く場所を選ばず自然言語で操作できるようになることだ」。ERPは人がたどり着く場所から、「向こうからやって来る」存在になるという。

　ただし、AIが賢くなっただけでは足りないと強調する。「文脈のない推論は、自信満々の当て推量にすぎない」とゴールドバーグ氏。営業の判断は在庫に響き、在庫は財務に、財務は価格と顧客関係に波及する。AIが実務を担うには、データの出どころ、意味、影響範囲、所有者、次に許される操作を知っていなければならない。NetSuiteについては、創業以来28年かけて4万4000社超の顧客のデータ、プロセス、ガードレールと向き合ってきたことがAIに必要な文脈の源になるとした。

　時間の使い方の問題もある。「これまでの事業運営では、いつも緊急の用件が優先されてきた」とゴールドバーグ氏は言う。承認や照合といった定型作業が、新市場への参入や新製品の投入といった重要な仕事を押しのけてきたという。NetSuiteがより多くの緊急の用件を引き受け、経営者が「ようやく重要なことに取り組める」ようにする。

　これらが「終わった」とゴールドバーグ氏が宣言する根拠だ。

ERPの新しい定義──3つの要素と、目指す「自律型スイート」

　新しいERPの定義として、ゴールドバーグ氏は3つの要素を挙げる。3つに共通するのは、AIは利用者が定めた承認とガードレールの内側で動くという条件だ。

• AI as the UI：必要なことを頼めば、AIがワークスペースと計画を作り、確認に回す。メニューをたどる必要はない。「インタフェースがなくなるわけではない。探し物をさせなくなるだけだ」
• ERP for you：画一的なシステムを受け入れるか、何年もかけて自社仕様にするかという二者択一をやめ、業種、役割、成長段階に合わせて形を変える
• Autonomous Suite（自律型スイート）：操作する道具から、利用者が設定したガードレールと承認の範囲内で動く「知的なパートナー」になる

　3つを柱に、同氏はSuiteSkills、AI workspaces、SuiteExpressなどを相次いで披露した。多くの機能に共通するのは、「AIの答えや作業をなぜ信頼できるのか」という問いへの答えだ。

　AI as the UIではまず、SuiteSkillsを発表した。NetSuiteが持つ業務の専門知識を「スキル」としてパッケージ化し、AIが使えるようにしたものだ。NetSuiteは2025年、ClaudeやChatGPTなど利用者が選ぶAIからNetSuiteのデータを使えるようにする「AI Connector Service」を発表した。同サービスは既に1万3000社超が採用しているという。

　ゴールドバーグ氏によると、コネクターがAIに「データを見せる」ものだとすれば、SuiteSkillsは「そのデータをどう扱うかを教える」ものだ。財務分析と決算、請求とキャッシュフロー、在庫と受注履行、プロジェクト、営業とカスタマーサービス、人員管理の6領域で、45を超えるスキルを提供する。

　デモでは、「どの売掛金から回収すべきか」という同じ質問をChatGPT、Ask Oracle（NetSuiteのAIアシスタント）、Claudeに投げ、いずれも10社・12万7600ドルの延滞という同じ答えが返ることを見せた。ゴールドバーグ氏は「専門知識の源はモデルではなくNetSuiteだ。どのAIを使っても、財務チームが自信を持って示せる答えが得られる」と説明する。アクセスと操作は、NetSuiteで設定済みのロールと権限の範囲に収まる。

　NetSuiteの専門知識を、外部のAIから使うか、NetSuite内のAsk Oracleで使うか。記者向けの質疑応答でゴールドバーグ氏は「ある意味で、私たちはどちらでもよいという立場だ」と述べた。どちらの環境でも動くようにして、選択は利用者に委ねるという考えだという。同じ利用者でも、データの大半がNetSuiteにある集中的な作業はNetSuiteの中で、他のデータと組み合わせる作業は外部AIを交えた環境で、と使い分けるだろうという見方だ。

「提案」から「実行」へ──AI workspacesとAutonomous Close

　SuiteSkillsが「答えの確かさ」を担うのに対し、業務の中でAIを使う機能として、AI portletsとAI workspacesを発表した。

　AI portletsは、自然言語で指示するだけでダッシュボードに置くパネルを作成できる機能で、AI活用の入り口に当たる。2025年に発表した最新リリース「NetSuite Next」の利用者は既に使える。

　AI workspaces（近日提供）は在庫管理や決算といった1つの業務プロセスについて、チームとAIエージェントの作業、必要な情報、承認が要る事項を1つの画面に集め、プロセスの最初から最後までをそこで進めることができるスペースだ。エージェントが承認済みの作業を実行し、結果の主導権は利用者が握る。

　デモでは、決算に特化したAutonomous Closeワークスペースを見せた。売掛、買掛、給与、会計の進捗をチームとエージェントが1画面で追うことができ、例外を見つけるエージェントが通常のパターンから外れた請求書4件を理由付きで挙げる。承認は「誰が承認し、どのエージェントが作業したか」とともに履歴に残る。さらに、過去12回の決算を再現し、リスクの低い仕訳を自動承認すれば決算期間を5％短縮できると提案する場面もあった。ただしエージェントは方針を勝手に変えず、結果を監視しながら試験的に運用すること（パイロット）を勧めた。NetSuiteは、この機能で「決算所要日数ゼロ」（ゼロデイクローズ）に近づくことを目指すとしている。

Autonomous Closeワークスペースのデモ画面。仕訳承認の効率化で決算期間を5％短縮できると提案している

導入の短縮はSuiteExpress、スタートアップの入り口はQuickStart

　ERP for youの柱では、導入の短縮を担うSuiteExpressを発表した。導入チームに共有された会議メモ、文書、スプレッドシート、他システムのデータを取り込んで顧客固有のナレッジベースにし、NetSuite側の28年分の知見と組み合わせる。設定からデータ移行、テストまでをAIが支え、事業上の判断は顧客とコンサルタントが担う。

QuickStartの初期設定画面。企業のWebサイトから会社情報を読み取り、入力欄にあらかじめ記入する

　SuiteExpressを早期に採用した、店舗運営支援を手掛けるWorksmithのCOO、スティーヴ・ヘール（Steve Hehl）氏は、当初6カ月を想定していた導入が60日で終わったと語った。30日ほどたった時点で「ほぼ終わりが見えてきた」という。会議が録画・文字起こしされ、そこから実行できるToDoが生まれるため、同じ話を蒸し返す必要がなかったことも効果的だったという。扱うのは売掛金・買掛金で「データを間違えるわけにはいかない」領域だが、速さと正確さを両立できたと話す。

　もう1つの新サービスが、創業初期の企業向けのQuickStartだ。財務オペレーションをインフラのように裏側で動かし、最終的にはログインが不要になる姿を目指す、とゴールドバーグ氏は説明する。QuickStartは無料で提供し、ワンクリックで（有償の）NetSuiteにマイグレーションできるようにする。

承認ルールを「説明するだけ」でフローを作成──SuiteFlow Agent

　NetSuiteのビジョンとなるAutonomous Suiteでは、SuiteFlow Agentを発表した。NetSuiteには、承認など定型の業務プロセスを自動化する「SuiteFlow」がある。強力なツールだが、作成には管理者、フロー図、時間が必要だった。SuiteFlow Agentにより、Ask Oracleとの会話からSuiteFlowのワークフローを作成・更新できる。

　デモでは、自社の承認ルールを言葉で説明すると、Ask Oracleが方針を理解して適切な承認者を見つけ、作成前に内容の概要を示した。利用者が承認するとワークフローが構築・検証され、利用者が内容を確認してから公開する。変更したいときも、言葉で伝えるだけだ。作成の各段階で利用者の確認と承認が挟まる点は、他の機能と共通している。

　NetSuiteのプレスリリースによると、対象は管理者とパワーユーザーで、発注書番号を必須にする、フィールドを読み取り専用にする、業務上の条件に応じてメッセージを表示する、といったワークフローを作れるという。

　日本でNetSuiteを統括する渋谷由貴氏（日本オラクル 常務執行役員 NetSuite 事業統括 カントリーマネージャー）によると、発表された新機能は全て日本でも展開する予定とのことだ。なお、SuiteExpressは当初、米国とカナダのソフトウェア業界の顧客を対象に提供する。

　NetSuiteは、Oracle共同創業者のラリー・エリソン（Larry Ellison）氏の出資を受けて1998年に創業した企業で（当時の社名はNetLedger）、2016年にOracleに買収された。その後もSuiteWorldは継続して開催されてきたが、今回のSuiteWorldは初めてOracleのAI Worldと同時開催となった。これについて渋谷氏は「（NetSuiteは）Oracleの一事業として、OCI（Oracle Cloud Infrastructure）などをフルに活用して事業を展開している」としながら、「顧客の企業規模、業態、複雑性などに合わせて使い分けてご利用いただくために、一つのファミリーとしてやっていこうという動きが加速している」と述べた。