警視庁、重要インフラ事業者集め緊急会議 相次ぐサイバー攻撃に

　民間企業などへのサイバー攻撃が相次いでいることを受け、警視庁公安部は２２日、電力や通信などの重要インフラ事業者を集めた緊急会議を開き、データの暗号化や不要になった個人情報の消去、バックアップデータのシステムからの切り離しなどを呼び掛けた。

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　会議には、東京都内の重要インフラ事業者５９社のセキュリティー担当者計８１人が参加。公安部の担当者は今月本格運用が始まった「能動的サイバー防御」の手段の一つで、システム内に脅威が潜んでいないかを平時から調べる「脅威ハンティング」について、警察と連携した取り組みを強化するよう要請した。