[ITmedia エンタープライズ] 工場の制御システム、セキュリティ監視を自社で担えるか? 外部委託が拡大【調査】
IoT/OTセキュリティ運用監視サービス市場が拡大している。ITRによると2030年度まで年平均21.0%の成長が続く見通しだ。企業が運用監視を専門ベンダーに委託する背景に何があるのか。
» 2026年11月19日 08時00分 公開
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製造業や医療の現場でIoT/OT機器の導入が進み、IT環境との接続も増える今、こうした機器を自社だけで常時監視し続けられる企業はどれだけあるだろうか。
アイ・ティ・アール(以下、ITR)は2026年11月10日、国内のIoT/OT(Internet of Things/Operational Technology)セキュリティ運用監視サービス市場の規模推移と予測に関する調査結果を発表した。
同調査におけるIoT/OTセキュリティ運用監視サービスは、IoT機器やOT機器向けセキュリティ製品の導入支援や、導入後の運用監視を提供するサービスを指す。利用状況の常時監視やログ分析を通じて、サイバー攻撃をはじめとするセキュリティリスクを可視化し、脅威の検出からインシデント対応までを支援する。
IoT/OTセキュリティ運用監視サービス市場の2025年度の売上金額は18億円で、前年度比25.9%増となった。ITRのアナリストは、IoT/OTデバイスの導入拡大に加え、企業が運用監視を自社で担う上での事情が市場拡大につながっているとみる。その事情とは何か。
IoT/OTの運用監視、なぜ専門ベンダーへの委託が広がるのか
製造業、重要インフラ、医療などの分野では、IoTセンサーやPLC(Programmable Logic Controller)、ロボットなどのIoT/OTデバイスに加え、SCADA(Supervisory Control And Data Acquisition)をはじめとする制御システムの導入が進んでいる。これに伴いサイバー攻撃を受けるリスクが拡大し、リアルタイムでの監視や異常検知の必要性が高まっている。
また、これらのデバイスやシステムが攻撃を受けた場合、被害はデータ窃取にとどまらず、生産停止やシステム破壊にまで及ぶ。その影響は一企業の枠を超え、サプライチェーンや社会生活に波及する恐れもある。
ITRは、こうした動向を受けて2026年度も高い成長率が続くと見込み、同市場の2025~2030年度のCAGR(年平均成長率)を21.0%と予測している。
2024~2030年度のIoT/OTセキュリティ運用監視サービス市場規模の推移と予測(出典:ITRのプレスリリース)
ITRのアナリストである赤間健一氏は、「IoT/OT環境のセキュリティ対策には、ITとは異なる専門知識が必要であり、常時監視体制を自社で維持できる企業は限られている。加えて、OT環境がIT環境と接続されるケースも増加しており、セキュリティ人材の不足が深刻化している。こうした中、運用監視を専門ベンダーに委託する形態が有力な選択肢として受け入れられるようになり、市場が拡大している」とコメントしている。
委託先ベンダーに問われる、OT特有のプロトコルと可用性要件への理解
同氏は、委託先となるベンダーにはOT特有のプロトコルや現場の可用性要件への深い理解が問われるため、今後はサービス品質やインシデント対応力によってベンダー間の差別化が進むとしている。
今回の発表の詳細は、ITRが発行する市場調査レポート「ITR Market View:ゲートウェイ・セキュリティ対策型SOCサービス市場2026」に掲載されている。同レポートは、IoT/OTを含む全7分野の運用監視サービスを対象に、国内29ベンダーへの調査に基づく2024~2025年度の売上実績と2030年度までの売上予測を収録している。
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