[ITmedia News] デジタル庁、政府職員18万人にAIエージェント環境を展開──「源内」で提供開始、独自の安全基準も

著者 林裕也

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　デジタル庁は10月20日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」（げんない）で、2種類のAIエージェント利用環境の提供を始めると発表した。対話形式でAIエージェントを作って動かせる「エージェントチャット」を同日から各府省庁に順次導入し、より高度なAIエージェントを構築できる「源内工房」は12月ごろまでの導入を目指す。

AIエージェント利用環境の提供開始を伝えるデジタル庁の発表（出典：デジタル庁、以下同）

　このうち、源内工房は、自然言語で指示するとプログラムの作成・修正やファイル操作、動作確認などを自律的に進める「AIコーディングエージェント」に相当する機能を持つ。デジタル庁は、職員が業務に合わせてAIエージェントを作り、使いながら改善できる環境を整えることで、現場主導の業務改革や効率化、AI活用人材の育成につなげるとしている。

　同庁の調査によると、こうした高度なAIエージェント環境を、一般の職員も日常業務で使える政府共通基盤として約18万人規模で導入するのは世界初の試みだという。

　デジタル庁はAIエージェントについて、源内がこれまで提供してきた機能より高度かつ複雑で、実行できる処理の範囲も広いとうたう。これに伴い、職員が安全に使うためのルール「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」（源内基準）を策定し、同日公表した。源内基準は「利用者」「管理者」「開発者」の立場ごとに責務と遵守事項を定めたもので、AIの安全性評価を担うAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得てまとめた。

　デジタル庁の古川俊治大臣は同日の記者会見で、AIエージェントの導入をこれから検討する自治体や民間企業が、自らの組織でAIの統制を考える際にも源内基準が参考になるとの考えを示した。

源内基準の概要。利用者・管理者・開発者ごとにルールを整理

　エージェントチャットと源内工房は、誰でも利用・改変・再配布できる「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月ごろをめどに公開する予定。古川大臣は、政府が開発した利用環境を民間に広げる意義を問われ「AIエージェントを使うことでリスクも若干上がってくる。これを安全に、信頼できる環境で使っていくためには、政府がまず率先して取り組み、広げていくことに意義がある」と答えた。

古川俊治デジタル大臣

　源内はデジタル庁が内製した生成AIの活用環境で、25年5月に同庁内で利用を始めた。26年5月には全府省庁の職員約18万人を対象とする大規模実証を開始しており（関連記事）、法制度の調査や国会答弁の作成支援などに活用する。実証期間は27年3月までの予定。